【労働基準法シリーズ 第22回】
この記事で答える問いは、「遅刻や欠勤で給料が減るのは『減給の制裁』なのか。制裁なら、いくらまで引けるのか」です。
私は食品工場で、3交代の勤務をしていました。その職場で、私は罰金を見たことがありません。ここでいう罰金は、遅刻やミスに対して会社が給料から引くお金のことです。この回では、労働基準法91条の「減給の制裁」と、遅刻や欠勤の分を払わない「欠勤控除」の違いを、試験で問われやすい点を中心に整理します。
読んでわかること:
- 減給の制裁とは何か(91条が定める2つの上限)
- 欠勤控除が、減給の制裁とは別のものとされている理由
- どこからが「制裁」の話になるのか
- 私の場合はどうだったか
1.「10%」は勉強で知った
「給与の10%」といったルールは、職場で知ったことではなく、社労士試験の勉強で知ったことです。91条を勉強したとき、印象に残ったのは「10%」でした。月の10%程度であれば、生活には困らない額で収まりそうだ、という印象がありました。これは、当時の私の印象です。
職場でのことは、第6章であらためて書きます。
次の章で、まず91条の条文を確認します。そのあとの章で、欠勤控除との違いを見ていきます。
2.減給の制裁とは(91条)
条文
減給の制裁について定めているのは、労働基準法91条です。条文の見出しは「(制裁規定の制限)」です。本文は次のとおりです。読みやすいよう、漢数字を算用数字に直しています。そのほかは、e-Gov法令検索の条文のとおりです。
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。
91条は、「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合」の決まりです。減給の制裁を定めるときに、その減給の額に上限を置いています。
2つの上限
条文には、上限が2つ並んでいます。
- 1回の額:平均賃金の1日分の半額
- 総額:一賃金支払期における賃金の総額の10分の1
2つの上限は、ものさしが違います。「半額」と「10分の1」という数字だけでなく、何の半額なのか、何の10分の1なのかを、セットで押さえておきたいところです。
平均賃金とは
1つ目の上限に出てくる平均賃金は、労働基準法12条に定義があります。12条1項の本文は、平均賃金を、算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額、としています。
平均賃金の計算については、第9回で取り上げました。詳しくは、社労士 休業手当と平均賃金の覚え方【止まらない工場で働いた私が知らなかった制度】をご覧ください。
数字で見る
仮の数字で、2つの上限を当てはめてみます。実際の金額ではなく、説明のための仮の数字です。
- 平均賃金が1万円の場合:1回の額の上限は、1日分の半額にあたる5,000円
- 一賃金支払期の賃金の総額が30万円の場合:総額の上限は、10分の1にあたる3万円
1回の額は5,000円まで、その賃金支払期の総額は3万円まで、という2つの枠がある、という見方です。複数の事案があった場合の扱いは、第5章で取り上げます。
なぜ上限があるのか
91条の趣旨について、厚生労働省のQ&A(「スタートアップ労働条件」のサイト)では、次のように説明されています。
労務の提供によりすでに発生している賃金債権を無制限に減額することを認めた場合に、労働者の生活に著しい影響を及ぼす可能性があることから、減給の限度額について定められたものです。
ここで減らす対象になっているのは、「労務の提供によりすでに発生している賃金債権」です。働いた分として、すでに発生している賃金のことです。この点が、次の章の欠勤控除との違いにつながります。
※条文とQ&Aは、執筆時点で確認したものです。法令は改正される場合がありますので、最新の内容は公式サイトでご確認ください。
3.欠勤控除は制裁ではない
働かなかった分を払わないこと
遅刻や早退、欠勤をしたときに、その時間の分の賃金が支払われないことがあります。これは、減給の制裁とは別のものとして説明されています。
厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)の解説では、次のように書かれています。この記事では、資料からの引用の数字を、半角に直しています。
労働者が、遅刻や早退をした場合、その時間については賃金債権が生じないため、その分の減給は労基法第91条の制限は受けません。
理由として挙げられているのは、「その時間については賃金債権が生じない」ことです。第2章で見たとおり、厚生労働省のQ&Aでは、91条は「すでに発生している賃金債権」を減らすことに限度を置いたもの、と説明されています。働かなかった時間については、もともと賃金債権が生じていない、という整理だと読めます。
山梨労働局の解説でも、次のように書かれています。
遅刻や欠勤分だけを賃金から差し引いたとしても、減額の制裁とはなりません。
「減額の制裁」は、原文のままです。
山梨労働局の解説では、この考え方を、賃金の原則は「ノーワーク、ノーペイ」という言い方で紹介しています。
超えて引くと、制裁の話になる
では、働かなかった時間の分を超えて引いた場合は、どうなるのでしょうか。
厚生労働省のモデル就業規則の解説では、続けて次のように書かれています。
しかし、遅刻や早退の時間に対する賃金額を超える減給は制裁とみなされ、労基法第91条に定める減給の制裁に関する規定の適用を受けます。
山梨労働局の解説でも、次のように書かれています。
差し引かれる額が遅刻や欠勤分を少しでも超えた場合、それがたとえ1円でも、その超えた分は減給の制裁になると考えられます。
2つの解説をまとめると、次のようになります。
- 働かなかった時間の分だけを引く:モデル就業規則の解説は、遅刻や早退について「91条の制限は受けません」としている。山梨労働局の解説は、遅刻や欠勤について「減額の制裁とはなりません」としている
- 働かなかった時間の分を超えて引く:超えた分は、減給の制裁の話になる
超えた分は減給の制裁の話になるので、第2章で見た91条の2つの上限が関わってきます。就業規則の定めとの関係は、第4章で見ます。
第18回とのつながり
遅刻・早退の賃金カットについては、第18回で、全額払の原則との関係から取り上げました。同じ説明はここでは繰り返しませんので、社労士 労働時間の端数処理【切り捨てを避けて打刻した体験談】をあわせてご覧ください。
※モデル就業規則の解説と労働局の解説は、執筆時点で確認したものです。最新の内容は、厚生労働省のサイトでご確認ください。
4.就業規則との関係(89条9号)
条文:「定めをする場合」に書く事項
第2章で見たとおり、91条は「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合」の決まりです。では、制裁は、就業規則のどこに出てくるのでしょうか。
就業規則に書く事項を並べているのは、労働基準法89条です。その9号は、次のとおりです(e-Gov法令検索の条文のとおりです)。
表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
ポイントは、「定めをする場合においては」という書き出しです。条文は、制裁の定めをする場合に、「その種類及び程度に関する事項」を就業規則に書くことを求めています。
書く中身は、「種類」と「程度」の2つです。2つの条文を並べておきます。
- 89条9号:制裁の定めをする場合は、種類と程度を就業規則に書く
- 91条:減給の制裁を定める場合は、その額に上限がある
定めがない場合は
就業規則に制裁の定めがない場合については、労働局の説明があります。
鹿児島労働局のQ&Aでは、減給の制裁を行う場合は、「制裁の内容を就業規則に規定しておく必要があります」と説明されています。
山梨労働局の解説でも、「制裁の規定がない場合には、会社は労働者に対して制裁をすることはできません」という説明があります。
どちらも、労働局の説明として紹介しました。制裁を行うには、先に就業規則に定めておくことが前提になる、という説明です。
就業規則の作成・届出・周知については、第8回で取り上げました。就業規則を作る義務がある事業場の範囲も、第8回をご覧ください。
※条文と労働局の説明は、執筆時点で確認したものです。最新の内容は、公式サイトでご確認ください。
5.紛らわしい場面
ここでは、減給の制裁かどうか、上限がどうなるかで迷いやすい場面を、4つ取り上げます。
複数の事案があっても、総額は10分の1まで
1つの賃金支払期に、制裁の対象になる事案がいくつもあった場合は、どうなるのでしょうか。
鹿児島労働局のQ&Aでは、「1回の事案による制裁は平均賃金の2分の1まで」としたうえで、「1賃金支払期について数事案発生してもその合計額がその1賃金支払期に支払われる賃金総額の10分の1まで」という制限がある、と説明されています。新潟労働局の説明でも、複数回あっても、一賃金支払期間の賃金の総額の10分の1までが限度、とされています。なお、「平均賃金の2分の1」は、条文の言い方では「平均賃金の1日分の半額」です。
鹿児島労働局のこのQ&Aは、「制裁として3か月間、給料を10%減らそうと思います」という質問への回答です。回答は、「ご質問のような制裁は許されません」としています。山梨労働局の解説でも、次のように書かれています。
減給10分の1を6か月のようなことはできません。
賞与から減らす場合
制裁として、賞与を減らす場合はどうでしょうか。厚生労働省のQ&Aでは、懲戒処分として賞与を減額する場合も、91条の制限の適用を受ける、と説明されています。上限については、次のように書かれています。
1回の懲戒事由について平均賃金の2分の1を超え、また、総額について一賃金支払期における賞与額の10分の1を超えることはできません
ここでも、「平均賃金の2分の1」は、条文の言い方では「平均賃金の1日分の半額」です。
賞与の場合、総額のものさしは「一賃金支払期における賞与額の10分の1」と書かれています。厚生労働省のQ&Aは、この説明について、通達(昭和63年3月14日 基発第150号・婦発第47号)を挙げています。
一方で、同じQ&Aでは、賞与の支給額を勤務評価に基づいて算出する場合に、算定期間における不就労期間にかかる賞与額を減額することは、91条に定める減給の制裁には該当しないとされている、とも説明されています。
出勤停止の間、賃金が出ないこと
出勤停止の処分を受けて、その間の賃金が出ないことは、減給の制裁になるのでしょうか。
山梨労働局の解説では、次のように説明されています。
出勤停止に基づく結果であると解されていて、減給の制裁とは関係がないとされています。
職務の変更を伴う降格で賃金が下がること
厚生労働省のQ&Aは、職務が変わる降格に伴って、賃金が下がる例を挙げています。その賃金の変更について、次のように説明されています。
職務変更に伴う当然の結果であることから、減給の制裁には該当しないとされています
厚生労働省のQ&Aは、この説明について、通達(昭和26年3月14日 基収第518号)を挙げています。
4つを並べると
- 複数の事案:一賃金支払期の総額は、賃金総額の10分の1まで
- 制裁(懲戒処分)として賞与を減らす場合:91条の制限を受ける(総額は賞与額の10分の1)
- 出勤停止で賃金が出ない:減給の制裁とは関係がないとされている
- 職務の変更を伴う降格で賃金が下がる:減給の制裁には該当しないとされている
※厚生労働省のQ&Aと労働局の説明は、執筆時点で確認したものです。通達は、厚生労働省のQ&Aが挙げているものを紹介しました。最新の内容は、厚生労働省のサイトでご確認ください。
6.私の場合は:遅刻と欠勤のこと
ここからは、食品工場で働いていたころの、私自身の話です。
欠勤と病欠
私の場合は、欠勤をしたことがありません。病欠のときは、有給を充てていました。
遅刻
私の場合は、遅刻したときは、上司に連絡だけしていました。終業後に、遅刻した分、働いていました。減給にはならなかったと思います。
自分や周りを含め、遅刻の理由は寝坊が多かったです。1、2時間の遅刻が多く、1回だけ、3時間くらい遅れた人がいました。
欠勤すると引かれる、という話
欠勤すると給料から引かれる、という話はありました。ただ、身近で実際に引かれた話を聞くことはありませんでした。ノーワーク・ノーペイを知っていたので、特に悪い感情もありませんでした。
罰金・弁償・処分
罰金や弁償は、見たことがありません。弁償の話は、第19回でも触れました。
始末書、出勤停止、降格などの処分については、覚えていません。私自身は受けていません。私のいた課では、なかったと思います。
就業規則と給与明細
第8回で書いたとおり、私は就業規則を見たことがありません。そのため、制裁の定めがあったかどうかは、知りません。
給与明細に、欠勤控除や減給に当たる欄はありませんでした。「控除調整」という欄はありましたが、これは社食の前払い分でした。
7.試験対策として整理しておきたい点
ここでは、試験対策として整理しておきたい点を、3つ挙げます。
2つの上限:ものさしと数字の組み合わせ
91条の上限は、次の2つです。
- 1回の額:平均賃金の1日分の半額
- 総額:一賃金支払期における賃金の総額の10分の1
ものさしと数字を入れ替えた形には、注意しておきたいところです。たとえば、「平均賃金の10分の1」や「賃金の総額の半額」は、条文の組み合わせとは違います。「1回の額は平均賃金の1日分の半額」「総額は賃金の総額の10分の1」と、ものさしと数字をセットにして読むと、混乱しにくいと思います。
働かなかった時間の分と、それを超える分
第3章で見たとおり、厚生労働省のモデル就業規則の解説では、遅刻や早退の時間の分の減給は91条の制限を受けず、その時間に対する賃金額を超える減給は制裁とみなされ、91条の規定の適用を受ける、とされています。「働かなかった時間の分まで」と「それを超える分」で分ける、という整理です。
罰則:120条1号
91条の違反には、罰則があります。120条1号は、「三十万円以下の罰金」を定めており、対象として並べている条文の中に、91条が入っています。
※条文は、執筆時点のe-Gov法令検索で確認したものです。法令は改正される場合がありますので、最新の内容は公式サイトでご確認ください。
まとめ
- 減給の制裁には、91条が2つの上限を置いています。1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は一賃金支払期における賃金の総額の10分の1までです。
- 厚生労働省のモデル就業規則の解説では、遅刻や早退の時間の分の減給は91条の制限を受けず、その時間に対する賃金額を超える減給は制裁とみなされる、とされています。山梨労働局の解説でも、遅刻や欠勤分を少しでも超えた分は、減給の制裁になると考えられる、と説明されています。
- 89条9号は、制裁の定めをする場合に、その種類と程度を就業規則に書くことを求めています。労働局の説明では、制裁を行うには、その内容を就業規則に規定しておく必要がある、とされています。
- 労働局の説明では、複数の事案があっても、一賃金支払期の合計額は賃金総額の10分の1までとされています。
- 厚生労働省のQ&Aでは、制裁(懲戒処分)として賞与を減らす場合も、91条の制限を受けると説明されています。出勤停止の間に賃金が出ないこと(山梨労働局の解説)や、職務の変更を伴う降格で賃金が下がること(厚生労働省のQ&A)は、減給の制裁とは別のものと説明されています。
- 試験対策としては、2つの上限のものさしと数字の組み合わせ、働かなかった時間の分とそれを超える分の違い、120条1号の罰則を整理しておくと、混乱しにくいと思います。
私の場合は、終業後に遅刻した分を働いて、減給にはならなかったと思います。罰金は、見たことがありません。制度としては、ここまで見てきたように定められています。
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確認先
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- 厚生労働省
- 厚生労働省 モデル就業規則について
- 厚生労働省 スタートアップ労働条件(Q&A)
- 鹿児島労働局(賃金・退職金・賞与関係 Q5)
- 新潟労働局(減給の制裁)
- 山梨労働局(制裁)
※本記事は筆者個人の体験談です。試験制度や法律は変更される場合がありますので、最新情報は公式サイトでご確認ください。


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