【労働基準法シリーズ 第20回】
この記事で答える問いは、「仕事中の怪我や病気は、誰がどこまで補償するのか。労働基準法の災害補償と、労災保険はどう関係するのか」です。
私が食品工場に勤めていたころ、整形外科の受付で「労災かどうか」を聞かれたことがありました。この回では、労働基準法の災害補償(75条から88条)を、試験で問われやすい点を中心に整理します。
読んでわかること:
- 仕事上の怪我・病気について、労働基準法が使用者に課している補償の種類
- 休業補償は平均賃金の何%か、打切補償はいつ・いくら(日数)か
- 「業務上の疾病」の範囲を決めているのは、どの規定か
- 労災保険との関係
- 私の場合はどうだったか
1.導入:整形外科の受付で聞かれたこと
私は、食品工場に勤めていた時期に腰痛になり、最寄りの整形外科に行きました。そのとき、受付で初めて「労災かどうか」を聞かれました。
私は元々腰痛持ちだったので、労災とは答えなかったと思います。整形外科には一度だけ通いました。いつもの腰痛だと思って、それ以後は行っていないはずです。受診した理由は、ヘルニアとかになっていないかが心配だったからです。
耳鼻科や内科では、労災かどうかを聞かれたことがありません。やはり整形外科だと聞かれることが多いのかなという印象が、私には残っています。これは私の印象です。
受付で聞かれたときは、初めて聞かれたので、びっくりしました。そして、多分みんな、労災が別の保険であることを知らないので、聞かないとみんな健康保険で受けてしまうんだろうな、と思いました。これは、当時の私の推測です。
この体験を入口に、次の章から、労働基準法の「災害補償」の章を順に見ていきます。
2.労基法の災害補償とは
使用者の補償責任
労働基準法の第8章は「災害補償」です。ここで定められているのは、労働者が業務上、負傷したり病気にかかったりした場合の、使用者の補償責任です。
補償の相手方は労働者(死亡した場合は遺族)で、義務を負うのは使用者です。国の保険ではなく、使用者に直接、補償を義務づけている点がこの章の出発点になります。
補償の種類と中身
主な補償は、次の6つです。条文は、読みやすいよう現代仮名遣いに直し、「又は」は「または」と読んで整理します。
- 療養補償(75条):業務上の負傷・疾病の療養について、使用者が、その費用で必要な療養を行うか、必要な療養の費用を負担する。条文は「労働者が業務上負傷し、または疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、または必要な療養の費用を負担しなければならない。」(1項)
- 休業補償(76条):療養のために労働することができず、賃金を受けない場合に、使用者は、労働者の療養中、平均賃金の60%(百分の六十)の休業補償を行う
- 障害補償(77条):治った後に身体に障害が残った場合に、平均賃金に別表第二に定める日数を乗じた金額の補償を行う
- 遺族補償(79条):労働者が業務上死亡した場合に、遺族に対し、平均賃金の千日分を支払う
- 葬祭料(80条):労働者が業務上死亡した場合に、葬祭を行う者に対し、平均賃金の六十日分を支払う
- 打切補償(81条):療養開始後三年を経過しても治らない場合に、平均賃金の千二百日分を支払えば、その後の補償を行わなくてよくなる
ここで整理しておきたい差があります。
まず、76条の休業補償は「平均賃金の60%」です。第9回で取り上げた休業手当(26条)は平均賃金の60%以上でした。どちらも「60」という数字が出てくるため、混ざりやすいところです。休業補償は、業務上の負傷・疾病による療養中の補償、休業手当は、使用者の責に帰すべき事由による休業の手当、と分けて覚えると混乱しにくいと思います。
次に、81条の打切補償です。療養補償は、治るまで続くのが基本ですが、療養開始後三年を経過しても治らない場合に、平均賃金の千二百日分を支払えば、その後の補償を行わなくてよくなる、という仕組みです。数字は「三年」「千二百日分」の2つを正確に押さえておく必要があります。遺族補償の「千日分」、葬祭料の「六十日分」と、日数を取り違えやすいので、並べて覚えておきたいところです。
業務上の疾病の範囲
怪我(負傷)は、業務上かどうかが比較的わかりやすいことが多い一方で、病気(疾病)は、どこまでが業務上の疾病なのかが問題になります。
75条2項は、業務上の疾病および療養の範囲を、厚生労働省令で定めるとしています。これを受けたのが労働基準法施行規則35条で、同条は、業務上の疾病を別表第一の二に掲げる疾病としています。
別表第一の二には、業務に関連する疾病が号ごとに並んでいます。第三号2には、次の腰痛が挙げられています(別表の文言のとおりです)。
重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務その他腰部に過度の負担のかかる業務による腰痛
ここで書いているのは、「別表に腰痛の類型がある」という事実の紹介までです。第1章の私の腰痛が、この類型に当たるという意味ではありません。個々の腰痛がこの類型に当たるかどうかは、この記事では扱いません。
試験では、「業務上の疾病の範囲は、法律本体ではなく、厚生労働省令(労基則35条・別表第一の二)で定められている」という点が整理のポイントになります。
※法令は改正される場合があり、ここに書いたのは執筆時点の内容です。最新の内容は、e-Gov法令検索や厚生労働省のサイトでご確認ください。
3.労災保険との関係
84条:使用者は補償の責を免れる
ここまで見てきたのは、労働基準法が使用者に課している補償です。一方で、仕事上の怪我や病気には、国の保険である労災保険(労働者災害補償保険法)の給付もあります。この2つの関係を定めているのが84条です。
- 84条1項:労働基準法に規定する災害補償の事由について、労災保険法などで、労基法の災害補償に相当する給付が行われるべき場合には、使用者は、補償の責を免れる
- 84条2項:使用者が労基法による補償を行った場合には、同一の事由については、その価額の限度で、民法による損害賠償の責を免れる
整理すると、労基法の補償は使用者の責任、労災保険は国の保険、という関係です。労災保険から相当する給付が行われるべき場合は、使用者は労基法上の補償を免れます。
2項は、労基法の補償と民法の損害賠償の関係です。労基法による補償を行った場合、同じ事由については、その価額の限度で、民法による損害賠償の責を免れる、という内容です。「補償をすれば損害賠償が全部なくなる」という意味ではなく、価額の限度で免れる点が、読むときの注意点です。
待期の3日間の扱い
ここは、試験で効く差です。
労災保険の休業(補償)給付は、休業の4日目から支給されます。休業の初日から3日間は「待期期間」と呼ばれ、業務災害の場合、この3日間については、使用者が、労基法76条の休業補償(平均賃金の60%)を行うこととされています(厚生労働省・労働局の資料の記述)。
つまり、業務災害の場合、休業の最初の3日間は使用者の補償、4日目からは労災保険の給付、という分け方です。
なお、労災保険の給付額の計算や申請の手続き、給付の細目は、この回では扱いません。
※待期期間の扱いは、厚生労働省・労働局の資料で確認したものです。最新の内容は、厚生労働省のサイトでご確認ください。
4.業務上かどうかの考え方
業務災害と健康保険
仕事が原因(業務上)の怪我・病気を、労災保険法では業務災害といいます。仕事中の怪我や病気であっても、業務が原因かどうかで判断されます。厚生労働省のリーフレットでは、健康保険は「業務または通勤が原因でない傷病に対して支給されるもの」とされ、業務災害や通勤災害の場合は労災保険を請求するよう案内されています。
この整理が、第1章の話ともつながります。労働者の業務上の怪我や病気は、健康保険ではなく労災保険で、というのが、制度上の大きな分かれ目です。労災かどうかは、その分かれ目を確かめるための入口の質問、と考えると、制度の説明としては自然です。ただし、実際に受付でなぜ聞かれるのかは、この記事では確認していません。
会社が認めなくても請求はできる
もう一つ、厚生労働省の「よくある御質問」には、会社(事業主)が責任を認めない場合でも労災保険の給付は受けられる、と書かれています。労働者本人が労働基準監督署に請求を行い、その請求に基づいて労働基準監督署長が支給・不支給を決めるので、労災として認められるかどうかは事業主が決めるわけではない、という説明です。ただし、業務と傷病の間に相当因果関係が認められることが前提で、支給・不支給は労働基準監督署長が決めます。
どんな場合に業務上と認められるかの個別の基準は、この記事では書きません。迷ったときは、労働基準監督署などの公的な窓口で確認してください。
5.私の場合は:工場で見聞きしたこと
ここからは、食品工場で働いていたころに、見聞きしたことです。
工場の中で、怪我をした人がいました。ひとりは、壁とフォークリフトに挟まれて、膝を怪我した人です。詳しい状況は、私の記憶が不確かです。もうひとりは、回転体に手を入れて、指の先を失った人です。いずれも、私が見聞きした話です。
膝を怪我した人については、「労災で処理させてくれなかった」と、周りから聞きました。健康保険で処理した、とも聞きました。これは、周りから聞いた話です。指を怪我した人の労災については、聞いていないので、知りません。
工場では、怪我で休んだ人もいましたが、復帰しました。補償の話は、聞いていません。
会社からの労災などの説明は、ありませんでした。安全教育やヒヤリハットも、なかったと覚えています。
健康保険で処理したと聞いたのは、時間が経ったあとでした。今さら蒸し返してもしょうがないと思い、私は特に何もしませんでした。ただ、勉強していたので、労災保険料を上げたくないという会社の思惑を感じて、失望したのを覚えています。これは、私が感じたことです。
整形外科の受付で聞かれた話(第1章)と、ここで書いた工場での話は、別の出来事です。
6.試験で効く差
災害補償の章(75条から88条)は、細かい条文が多いところです。試験で整理しておきたい点を、条ごとに並べます。
- 78条(例外):労働者が重大な過失によって業務上負傷し、または疾病にかかり、しかも使用者がその過失について行政官庁の認定を受けたときは、休業補償または障害補償を行わなくてよい。「重大な過失」と「行政官庁の認定」の両方が必要で、対象は休業補償と障害補償です。療養補償は含まれません
- 83条:補償を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはなく、譲り渡し、または差し押さえてはならない
- 85条・86条:業務上の負傷・疾病・死亡の認定、療養の方法、補償金額の決定など、補償の実施に関して異議がある者は、行政官庁に審査または仲裁を申し立てることができる(85条)。その結果に不服がある者は、労働者災害補償保険審査官の審査または仲裁を申し立てることができる(86条)
- 87条:厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合、災害補償については、元請負人を使用者とみなす。元請負人が書面による契約で下請負人に補償を引き受けさせた場合は、その下請負人もまた使用者となる
- 119条1号:75条から77条まで、79条、80条の違反には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。81条(打切補償)は、この列挙に含まれていない
特に、119条の列挙に81条が入っていない点は、問われる可能性があるところです。「75条・76条・77条・79条・80条」と覚えておくと整理しやすいと思います。
まとめ
- 労働基準法の災害補償は、業務上の負傷・疾病などについての、使用者の補償責任です。療養補償(75条)、休業補償(76条、平均賃金の60%)、障害補償(77条)、遺族補償(79条、千日分)、葬祭料(80条、六十日分)、打切補償(81条、療養開始後三年・千二百日分)があります。
- 業務上の疾病の範囲は、75条2項により厚生労働省令(労基則35条・別表第一の二)で定められています。
- 84条1項により、労災保険法で相当する給付が行われるべき場合、使用者は補償の責を免れます。2項は、労基法の補償を行った場合に、同一の事由について、価額の限度で民法の損害賠償の責を免れる規定です。
- 厚生労働省・労働局の資料では、労災保険の休業(補償)給付は4日目から、休業の初日から3日間は、業務災害の場合、使用者が76条の休業補償を行う、と案内されています。
- 厚生労働省のリーフレットでは、健康保険は業務または通勤が原因でない傷病に対するもの、と案内されています。また、厚生労働省の「よくある御質問」では、会社が責任を認めない場合でも、労災保険の請求はできるとされています(業務と傷病の間に相当因果関係が認められることが前提で、支給・不支給は労働基準監督署長が決めます)。
- 試験では、78条(重大な過失+行政官庁の認定、休業補償と障害補償)、83条、87条、119条(81条は列挙にない)を整理しておくと、混乱しにくいと思います。
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