社労士母性保護と女性保護の違い【工場で見た現場】第15回

【労働基準法シリーズ第15回】

複数の新聞が2026年11月9日に、厚生労働省が労働基準法に残る「女性保護」の規定を全廃する方向で検討に入ったと報じました（関係者への取材による報道）。報道では、残っているのはトンネル坑内で女性の就労を制限する規定とされています（条文では64条の2第2号にあたる、というのは筆者の注記です）。安全衛生環境の改善などが背景とされ、2024年のILO条約廃止を受けて厚労省が坑内労働の実態調査を進めてきたと伝えられています。一方で、妊娠・出産に関わる母性保護の規定は維持する方針だという内容でした。

この記事で答える問いは、「母性保護と女性保護は何が違うのか。労基法のどの規定がどちらにあたるのか」です。あくまで「検討に入った段階」の報道ですので、審議会の日程や条文案は未確認です。64条の3第2項が対象に含まれるかどうかも未確認です。

読んでわかること：

「母性保護」と「女性保護」という言葉の違い
年少者・妊産婦・それ以外の女性という3つの区分
母性保護にあたる規定の全体像（条番号は目印として紹介）

時事の部分は、この記事を書いた時点の情報です。今後の動きは変わる可能性がありますので、最新の内容は厚生労働省などの公式サイトでご確認ください。

1．2つの言葉の違い
2．母性保護の全体像
3．女性保護の移り変わり
4．現場で見えた区別
5．試験での注意点
まとめ
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1．2つの言葉の違い

まず言葉の整理です。社労士試験の勉強では、次のように分けると整理しやすいです。

母性保護：妊娠・出産・産後など、女性にしかない機能に着目した保護
女性保護：女性であること自体に着目した、一般的な保護（坑内労働など）

母性保護は、妊娠・出産という事実があるから必要になる保護です。これに対して女性保護は、妊娠や出産とは関係なく、女性であることを理由にした制限です。この違いが、今回の報道を読むときの出発点になります。

労基法の保護の対象は、大きく3つの層で整理できます。

年少者：満18歳未満の者（57条）。労基法の年少者の章（第6章）にまとまっています。
妊産婦：妊娠中の女性と、産後1年を経過しない女性。母性保護の中心です。
それ以外の女性：妊産婦ではない女性。「女性保護」が主に向けられている層です。

ここで注意したいのは、3つの層は同じ理屈で守られているわけではないという点です。年少者は「年齢」、妊産婦は「妊娠・出産という身体の状態」、それ以外の女性は「女性であること」が、それぞれ保護の理由です。報道で維持する方針と伝えられたのは、このうち妊産婦にあたる部分、つまり母性保護です。

なお、章の名前についても触れておきます。第6章の2の章名は、現在「妊産婦等」となっています。

2．母性保護の全体像

ここでは、母性保護にあたる規定を概観します。逐条の解説は、条文解説の回で行いますので、条番号は「探すときの目印」として見てください。

妊産婦まわりの主な規定を、ざっくり並べると次のようになります。

64条の2：坑内業務の就業制限。妊産婦にかかわる部分は母性保護、それ以外の女性にかかわる部分は女性保護にあたります。
64条の3：妊産婦の危険有害業務の就業制限。第1項の括弧書きで「妊産婦」が示されています。第2項の扱いは第5章で触れます。
65条：産前・産後の休業。産前は請求があった場合、産後は原則として就業禁止、という形です（詳しくは第5章）。また3項には、妊娠中の女性が請求した場合の軽易な業務への転換の定めがあります。
66条：妊産婦の請求による、労働時間や深夜業などの制限。「請求があった場合」というところが、試験での注意点です。
67条：育児時間。生後満1年に達しない生児を育てる女性が、休憩時間とは別に請求できる時間です。

ここで、読者の方がつまずきやすい点を1つ挙げます。産後休業と育児休業は別物だということです。産後休業は労基法の規定、育児休業は育児・介護休業法の制度です。さらに、育児休業の間の給付は雇用保険の話になります。この関係は、雇用保険シリーズの第4回（社労士高年齢雇用継続給付をわかりやすく解説【60歳を目前にして気づいた給付の話】）で整理していますので、あわせて読むと混ざりにくくなります。

次の章では、「女性保護」が時代とともにどう移り変わってきたのかを見ていきます。

3．女性保護の移り変わり

第1章で、「女性保護」は女性であること自体に着目した保護、と整理しました。この女性保護は、時代とともに少しずつ縮小してきた、というのがこの章の流れです。私が把握している範囲で、主な動きを並べます。

時間外・休日・深夜業の規制（1999年）：1999年（平成11年）4月に施行された改正で、女性の時間外・休日・深夜業の規制が撤廃されました。
坑内労働（1985年）：報道によると、1985年の改正で女性の医師や看護師らの入坑が認められました。
坑内労働（2006年）：2006年の改正（施行は2007年4月）で、坑内の管理・監督の業務に従事する女性技術者が就業可能になりました。
ILO条約（2024年）：鉱山の坑内労働を禁止するILO条約（第45号）が2024年に廃止されたと伝えられています。

こうして並べると、深夜業のように規制そのものがなくなったもの、坑内労働のように対象となる範囲が少しずつ広げられてきたものがあります。どちらも、「女性だから」という理由で一律に制限する考え方が、だんだん後退してきた流れの中にあります。

なお、重量物についても、女性が就ける業務の範囲が決められています。根拠は、労基法64条の3第2項を受けた女性労働基準規則です（重量の数値など細かい内容は、ここでは触れません）。

一方で、母性保護のほうは、第2章で見たとおり、64条の2・64条の3のうち妊産婦にかかわる部分、65条、66条、67条などが置かれています。妊娠・出産という事実に着目した保護ですので、「女性だから」ではなく「妊娠・出産という状態だから」という理由が、はっきりしています。報道では母性保護は維持する方針と伝えられていますが、具体的にどの条文が維持の対象になるのかは未確認です。

そして冒頭の報道です。複数の新聞は、厚生労働省が労基法に残る女性保護の規定を全廃する方向で検討に入ったと報じています（関係者への取材による報道）。報道が指す坑内の就労制限は、条文では64条の2第2号にあたる、というのが私の注記です。ここで私が大切だと思うのは、報道の内容が今後どう動くかを追いかけるより先に、「どこまでが母性保護で、どこからが女性保護か」という整理を持っておくことです。女性保護は縮小してきた一方、母性保護は維持されてきました。この整理があれば、法改正が確定したときも、「どの部分が動いて、どの部分が動かないのか」を自分で読み取れます。逆に言えば、この区別が頭にあれば、今回の内容が古くなりにくい、ということです。

ただし、時事の部分はこの記事を書いた時点の情報です。最新の情報は、厚生労働省やe-Gov法令検索の公式サイトでご確認ください。

4．現場で見えた区別

ここからは、私が工場で働いていたときに見た光景を書きます。先に断っておきますが、法律の専門家としての分析ではなく、私個人の経験と感想です。また、これから書く現場の様子が、法律の区分によるものだったのかどうかは、私には分かりません。業務上の事情として見えていたものを、そのまま書きます。

食品工場の場合

私の場合は、食品工場では、現場作業は男性、間接業務は女性、というように分かれていました。ただし、包装工程などは、現場にも女性が入っていたと記憶しています。

私がいた部署の現場作業は、次のようなものでした。

200キロくらいあるドラム缶を扱い、ポンプで吸ってタンクへ投入する
重い設備を分解する
タンクの中に入って洗浄する
高いところに登って作業をする

こうした作業があったので、この部署の現場に女性が入るのは難しい、と私は感じていました。滅菌工程も、現場がかなり熱くなるため、女性は作業員として入っていなかったと記憶しています。

では、女性が入れるように設備を整えられなかったのか、という点について、私の推測を書きます。食品を扱う会社は薄利多売の面があるので、そのための設備に回せる資金に、そこまで余裕がなかったのではないか、と思っています。これは私の推測です。

女性は、原料の在庫などの管理をしていました。夜勤まで必要になる業務ではありませんでしたので、食品工場では女性の夜勤はなく、基本は定刻の勤務でした。

別の職場（製薬工場）の場合

別の職場である製薬工場では、様子がかなり違いました。現場にも女性が入っていたのです。

重量物の取り扱いについては、配慮や注意がよくされていました。作業の進め方にも工夫があり、たとえば重量物とならないよう、扱うものを小さいパーツに分けておく、といったことが行われていました。

勤務は、製造スケジュールによって、早番と遅番がありました。工程によっては、遅番が常となっているところもありました。夜勤はありませんでした。

出産後の勤務については、時短も整備されており、しっかりしていた、という印象です。

妊娠・出産で休む同僚

妊娠や出産で休む同僚は、食品工場にも製薬工場にもいました。食品工場では、人を補充するのではなく、業務を分散することで、対応していたと思います。これも私の推測です。

母性保護と女性保護の整理で振り返る

ここまで書いた現場の様子を、この記事の整理に当てはめて、振り返ってみます。

どちらの職場でも、妊娠・出産で休む同僚がいたことや、製薬工場で出産後の時短が整えられていたことは、妊娠・出産という状態に結びつく話題でした。男女の配置や夜勤の有無、重量物の扱いは、ここでは区分に当てはめず、先に書いたとおり業務上の事情として書いています。

ただし、ここで強調しておきたいのは、現場の様子が「法律がこうだったから、こうなっていた」と言える材料は、私の手元にはない、ということです。私が書いたのは、あくまで業務上の事情として見えていたことです。

5．試験での注意点

ここでは、試験で混ざりやすい点を4つに絞って整理します。細かい数字や条文の逐条は、条文解説の回に回します。条文の数字や内容は、この記事を書いた時点のものです。試験を受ける年度の最新情報は、公式サイトでご確認ください。どの時点の法令で出題されるかも、試験の公式情報（受験案内）で確認できます。

混同しやすい点1：母性保護と女性保護

問題文を読むときは、対象が「妊産婦」なのか、「女性」全般なのかを最初に見ます。妊産婦を対象にした規定は母性保護、妊産婦以外の女性を対象にした規定は女性保護寄り、と切り分けると、選択肢の読み違いが減ると思います。第4章で書いた現場の様子とは別に、試験では「何に着目した保護か」という物差しがそのまま使えます。

混同しやすい点2：妊産婦と産婦

「妊産婦」は、64条の3第1項の括弧書きで、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性とされています。産婦は、このうち「産後1年を経過しない女性」の言い換えです。妊婦と産婦で扱いが分かれる条文があるため、「妊産婦」と書かれているのか、「妊娠中の女性」「産後1年を経過しない女性」と書かれているのかを、条文でも問題文でも区別して読む必要があります。

混同しやすい点3：「請求」で動く規定と、「原則禁止」の規定

試験でよく狙われるのが、ここだと思います。産前休業は、6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定の女性が請求した場合に、就業させてはならないという形です。つまり、請求がなければ、使用者に就業禁止の義務は生じません。66条の労働時間や深夜業などの制限も、妊産婦が請求した場合の規定です。これに対して産後休業は、請求を待たずに、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならないという形です。ただし、産後6週間を経過した後は、本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務に限って就業させることができる、という例外があります。

「請求があったとき」と「請求を待たずに禁止」の差は、産前と産後の差として、セットで覚えておくと整理しやすいです。

混同しやすい点4：64条の2と64条の3第2項の位置づけ

64条の2は、坑内業務についての条文です。第1号は「坑内で行われるすべての業務」について、妊娠中の女性と、申出をした産後1年を経過しない女性が対象です。第2号は「第1号以外の満18歳以上の女性」が対象で、業務は「坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの」です。第1号は母性保護、第2号は女性保護にあたります。妊婦は申出なしで禁止、産婦は申出があって禁止、という差も第1号の中にあります。

64条の3は、第1項が妊産婦の危険有害業務の制限です。第2項は、妊産婦以外の女性についても、「女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務」について、厚生労働省令で定めるところにより準用する形です。準用の理由は妊娠・出産機能への有害性ですが、対象は妊産婦以外の女性です。ここが、母性保護と女性保護の境目にあたる規定だと私は理解しています。報道でこの第2項の扱いがどうなるかは未確認です。

まとめ

母性保護は妊娠・出産という状態に着目した保護、女性保護は女性であること自体に着目した保護、という区別が出発点です。
労基法では、年少者・妊産婦・それ以外の女性の3層で、守られる理由が異なります。
産前休業や66条の制限は「請求があった場合」、産後休業は「原則就業禁止」という差が、試験で注意したい点です。
64条の2は号で対象が分かれ、64条の3第2項は「準用の理由は妊娠・出産機能への有害性だが、対象は妊産婦以外の女性」という境目の規定だと私は理解しています。
複数の新聞は、厚生労働省が労基法に残る女性保護の規定を全廃する方向で検討に入ったと報じました（関係者への取材による報道）。条文案や日程、64条の3第2項が対象に含まれるかは未確認ですので、確定した話としては扱わず、動きがあれば公式の情報で確認する予定です。