【労働基準法シリーズ 第21回】
この記事で答える問いは、「給与から引かれているものは、何を根拠に引けるのか」です。
私が食品工場で働いていたころ、給与からは組合費と車庫代が引かれていました。この回では、労働基準法24条1項の「賃金の控除」と、控除の根拠になる労使協定を、試験で問われやすい点を中心に整理します。
読んでわかること:
- 法令で引けるものと、労使協定がないと引けないものの違い
- 協定を結ぶ相手(過半数で組織する労働組合・過半数代表者)と、過半数代表者の要件
- 試験対策として整理しておきたい点(24条1項ただし書の構造、届出、罰則)
- 私の場合はどうだったか
1.給与から引かれていたもの
私の場合は、食品工場で働いていたころ、毎月、給与から組合費と車庫代が引かれていました。組合費は月に千円、車庫代は月に二千円くらいでした。車庫代は、車通勤の人が止める駐車場の代金だったと思います。
このときの話は、第6章であらためて書きます。
賃金は、全額を支払うのが原則です。そのうえで、一定の場合にかぎって、賃金の一部を引いて支払うことが認められています。次の章で、まず原則の条文を確認し、そのあとの章で、引くことが認められる場合を順に見ていきます。
2.全額払いの原則のおさらい
24条1項本文
賃金の支払い方を定めているのは、労働基準法24条です。1項の本文は、次のとおりです(e-Gov法令検索の条文のとおりです)。
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
短い一文ですが、「通貨で」「直接労働者に」「その全額を」という3つの決まりが入っています。このうち、今回の記事に関係するのは「その全額を」の部分です。賃金は全額を支払うのが原則で、これを全額払いの原則といいます。
24条は、2項で「毎月一回以上、一定の期日を定めて」支払うことも定めています。こうした賃金支払いの原則の全体は、第7回で取り上げました。全体を先に確認したい方は、社労士試験の賃金支払いルール【昇給ゼロの工場で資格手当に活路を見出した話】をご覧ください。
この記事は「控除」に絞ります
24条1項には、本文に続けて「ただし」で始まる部分(ただし書)があり、そこに原則の例外が書かれています。この記事では、その例外のうち、全額払いの例外である「控除」に絞って整理します。控除とは、賃金の一部を引いて支払うことです。
条文が、賃金の一部を控除して支払うことができるとしているのは、次の2つの場合です。
- 法令に別段の定めがある場合
- 書面による協定がある場合
2つ目は、条文を短くまとめた言い方です。協定を誰と結ぶのかは、条文で決められています。
それぞれの中身は、このあとの章で見ていきます。第3章で「法令で引けるもの」、第4章で「労使協定がないと引けないもの」、第5章で「協定を結ぶ相手」を取り上げます。
3.法令で引けるもの
「法令に別段の定めがある場合」
控除が認められる1つ目は、24条1項ただし書の「法令に別段の定めがある場合」です。法令が、賃金から引くことを定めている場合には、賃金の一部を控除して支払うことができます。
身近な例は、税金と社会保険料です。群馬労働局のページ「賃金支払いに関する事項のあらまし」では、所得税・住民税や社会保険料の本人負担分の控除が、法令に別段の定めがある場合の例として挙げられています。
神奈川労働局(相模原労働基準監督署)の資料「賃金控除に関する労使協定を締結していますか?」でも、控除できるものの1つ目として、次のものが挙げられています。
- 所得税・地方住民税の源泉徴収
- 健康保険・厚生年金保険・雇用保険などの社会保険料
協定があることは条件になっていない
条文は、「法令に別段の定めがある場合」と「書面による協定がある場合」を、「または」でつないで並べています(条文の表記は「又は」です)。どちらかに当たれば、控除して支払うことができる、という書き方です。
法令に定めがあるものについては、条文上、次の章で見る労使協定があることは条件になっていません。同じ労働局の資料でも、税金や社会保険料は、労使協定があるものとは別の項目として挙げられています。
「法令に定めがあるもの」と「協定があるもの」は別の入口、と分けておくと、次の章との違いがわかりやすいと思います。
4.労使協定がないと引けないもの
条文:書面による協定
控除が認められる2つ目は、労使協定がある場合です。24条1項ただし書の後半は、次のとおりです。読みやすいよう、ただし書の後半だけを抜き出しています。
当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
条文が求めているのは、「書面による協定」です。法令に定めがないものを賃金から引くには、この協定がある場合であることが、条文上の条件になっています。協定を結ぶ相手については、第5章で取り上げます。
何が引けるのか
では、協定があれば、どんなものが引けるのでしょうか。条文そのものには、引けるものの種類は書かれていません。
これについては、行政解釈(昭和27年9月20日 基発第675号の通達)があります。24条1項ただし書の改正について述べた通達で、協定による控除の趣旨を次のように示しています。読みやすいよう現代仮名遣いに直しています。
第一項但書の改正は、購買代金、社宅、寮その他の福利厚生施設の費用、労務用物資の代金、組合費等、事理明白なものについてのみ、法第三六条の時間外労働と同様の労使の協定によって賃金から控除することを認める趣旨であること。
通達が挙げている例は、次のとおりです。
- 購買代金
- 社宅、寮その他の福利厚生施設の費用
- 労務用物資の代金
- 組合費
そして、通達は、これらを「事理明白なもの」とまとめ、そうしたもの「についてのみ」協定による控除を認める趣旨だとしています。
先ほどの労働局の資料では、協定の締結が必要なものの例として、次のものが挙げられています。
- 寮費
- 組合費
- 食事代
- 駐車場代
- 親睦会費
- 社内商品購入代金
- 会社貸付金の割賦金返済金
同じ資料では、労使協定があれば何でも控除してよいわけではなく、「事理明白なもの」に限り控除可能です、と案内されています。
協定書に書くこと
協定書の書き方についても、同じ通達に記述があります。通達は、協定書の様式は任意であるとしたうえで、少なくとも、控除の対象となる具体的な項目と、項目ごとに定める控除を行う賃金支払日を記載するよう指導すること、としています。
周知と届出
労働局の資料では、協定を結んだあとのことについて、協定書は締結後に労働者へ周知しなければならないこと、労働基準監督署への届出は不要であることが案内されています。
届出については、36協定との違いとして、第7章でもう一度取り上げます。
※通達と労働局の資料は、執筆時点で確認したものです。最新の内容は、厚生労働省のサイトでご確認ください。
5.協定を結ぶ相手
過半数組合か、過半数代表者か
協定を結ぶ相手は、24条1項ただし書で決められています。第4章で引用した条文のとおり、順番は次のようになっています。
- 当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるとき:その労働組合
- 労働者の過半数で組織する労働組合がないとき:労働者の過半数を代表する者
2つ目の「労働者の過半数を代表する者」を、過半数代表者といいます。条文は、まず過半数で組織する労働組合があるかどうかを見て、ないときに過半数代表者、という順番で書かれています。
過半数代表者の要件
過半数代表者については、労働基準法施行規則6条の2に定めがあります。1項は、過半数代表者を「次の各号のいずれにも該当する者」としています。各号は次のとおりです。読みやすいよう現代仮名遣いに直しています。
- 1号:「法第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。」
- 2号:「法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。」
「いずれにも該当する者」なので、1号と2号の両方を満たすことが求められています。
2号は少し長いですが、「選出することを明らかにして」「投票、挙手等の方法による手続」「使用者の意向に基づき選出されたものでない」の3つに分けて読むと、整理しやすいと思います。
なお、この規則が対象として並べている規定の中には、「法第二十四条第一項ただし書」も入っています。賃金控除の協定を結ぶ過半数代表者も、この規定の対象に含まれています。
過半数代表者には、36協定の回でも触れました。社労士試験の36協定と上限規制。知らずに働いていた現場で学んだこと。もあわせてご覧ください。
不利益な取扱いと、必要な配慮
同じ6条の2には、使用者の側の決まりも置かれています。
- 3項:使用者は、過半数代表者であること等を理由として、不利益な取扱いをしないようにしなければならない
- 4項:使用者は、過半数代表者が協定等に関する事務を円滑に遂行することができるよう、必要な配慮を行わなければならない
1項が「どんな人が過半数代表者になれるのか」を定め、3項と4項が「使用者は過半数代表者をどう扱うのか」を定めている、という並びです。
6.私の場合は:組合費と車庫代
ここからは、食品工場で働いていたころの、私自身の話です。
組合費のこと
私の場合は、給与から毎月、組合費が引かれていました。月に千円でした。
これまでの回で、私は「私のいた工場には、労働組合がありませんでした」と書いてきました。正確には、こういうことでした。活動を見た記憶がなく、私は組合がないものだと思っていました。ところが、給与からは毎月、組合費が引かれていました。
集会や役員の選挙、配布物などは、ありませんでした。加入の手続きがあったかどうかは、覚えていません。
組合費については、誰かの親族に不幸があったときのお見舞金のために集めているもの、くらいにしか思っていませんでした。特に不満はありませんでした。
また、組合があったとしても、会社にイエスとしか言わない組織なのだろう、と思っていました。これは、私の印象です。そう思っていたのは、私の世代は一度も昇給がなく、それについて交渉したといった説明もなかったためです。昇給の話は、第7回でも触れました。
車庫代のこと
車庫代は、私自身が毎月引かれていました。月に二千円くらいでした。車通勤の人が止める駐車場の代金だったと思います。
当時は、車庫代くらいは出してほしい、と思っていました。
入社時に、説明を受けたり、同意書を書いたりした記憶はありません。たぶん、してもらっていないと思います(私の推測です)。協定を見た記憶もありません。
過半数代表者のこと
過半数代表者については、選ぶ場面は見ていませんし、投票をした記憶もありません。
協定があったのかどうかは、私にはわかりません。
勉強して知ったあと
過半数代表者の選び方を知ってから、行動や見方が変わったことは、特にないと思います。
最後に、制度の側に戻って確認しておきます。第4章で見たとおり、労働局の資料では、組合費も駐車場代も、協定の締結が必要なものの例に挙がっています。協定を結ぶ相手と、過半数代表者の要件は、第5章で見たとおりです。
7.試験対策として整理しておきたい点
ここでは、試験対策として整理しておきたい点を、4つ挙げます。
ただし書の構造:「労働協約」が出てくるのは前半だけ
24条1項ただし書の全文は、次のとおりです(e-Gov法令検索の条文のとおりです)。
ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
長い一文ですが、「また、」の前と後ろで、2つに分かれています。
- 前半(通貨以外のもので支払う=通貨払いの例外):「法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合」または「厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合」
- 後半(賃金の一部を控除して支払う=全額払いの例外):「法令に別段の定めがある場合」または「書面による協定がある場合」
「労働協約」という語が出てくるのは、前半だけです。後半の控除は、「法令」か「書面による協定」で、「労働協約」という語は出てきません。前半と後半で、並んでいる言葉が違う点に、注意しておきたいところです。
労働協約と労使協定の違いは、第8回で書きました。社労士 就業規則の作成・届出・周知【工場勤務10年、一度も果たされなかった周知義務】をご覧ください。
届出:36条との書き方の違い
36協定を定める36条1項は、「書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては」と、届出を条文に書いています。
一方、24条1項ただし書は、「書面による協定がある場合においては」です。届出の文言がありません。
第4章で見たとおり、労働局の資料でも、「労働基準監督署への届出は不要です」と案内されています。同じ「書面による協定」でも、36条と24条では条文の書き方が違う、という整理です。
管理監督者しかいない事業場(労基則6条の2第2項)
第5章で、過半数代表者の要件の1号は「監督又は管理の地位にある者でないこと」だと書きました。では、1号に該当する者(管理監督者でない人)がいない事業場、つまり管理監督者しかいない事業場は、どうなるのでしょうか。
これについては、労働基準法施行規則6条の2第2項に定めがあります。1号に該当する者がいない事業場では、次の規定に定める過半数代表者は、2号に該当する者とする、と定められています。
- 18条2項
- 24条1項ただし書
- 39条4項・6項・9項ただし書
- 90条1項
24条1項ただし書が、この列挙に入っている点を、押さえておきたいところです。
罰則:120条1号
24条の違反には、罰則があります。120条1号は、「第二十三条から第二十七条まで」の違反について、「三十万円以下の罰金」と定めています。24条は、この範囲に入っています。
※条文は、執筆時点のe-Gov法令検索で確認したものです。法令は改正される場合がありますので、最新の内容は公式サイトでご確認ください。
まとめ
- 賃金は、全額を支払うのが原則です(24条1項本文)。賃金の一部を控除して支払うことができるのは、「法令に別段の定めがある場合」と、「書面による協定がある場合」です。
- 労働局の資料では、所得税・地方住民税の源泉徴収や、健康保険・厚生年金保険・雇用保険などの社会保険料が、控除できるものとして挙げられています。法令に定めがあるものは、条文上、協定があることが条件になっていません。
- 行政解釈(昭和27年の通達)は、協定による控除を、購買代金、社宅・寮その他の福利厚生施設の費用、労務用物資の代金、組合費等、「事理明白なもの」についてのみ認める趣旨としています。労働局の資料では、組合費や駐車場代も、協定の締結が必要なものの例に挙がっています。
- 協定を結ぶ相手は、過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、ないときは過半数代表者です。過半数代表者は、労基則6条の2第1項の1号と2号のいずれにも該当する者とされています。
- 試験では、ただし書の前半と後半の違い(「労働協約」は前半だけ)、届出の文言がないこと、労基則6条の2第2項、120条1号の罰則を整理しておくと、混乱しにくいと思います。
私の場合は、給与から組合費と車庫代が引かれていましたが、協定があったのかどうかは、私にはわかりません。制度としては、ここまで見てきたように定められています。
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