【労働基準法シリーズ 第23回】
この記事で答える問いは、「会社を辞めるとき、労働基準法では何を請求できるのか」です。
労働基準法には、退職するときに労働者(死亡の場合は相続人)が請求できるものとして、22条の「退職時等の証明」と、23条の「金品の返還」があります。この回では、この2つの条文を、試験で問われやすい点を中心に整理します。
私は食品工場を辞めたとき、22条と23条のことは知っていましたが、請求するものも、揉めるような事柄もありませんでした。そのときのことは、第6章で書きます。
読んでわかること:
- 退職時の証明とは何か(22条1項の記載事項)
- 解雇の予告を受けた期間中に、解雇の理由の証明を請求できること(22条2項)
- 請求しない事項は書けない、という決まり(22条3項)
- 「通信の禁止」で挙げられている事項(22条4項)
- 金品の返還の「7日以内」と、争いがある場合の扱い(23条)
- 私の場合はどうだったか
1.退職時の証明とは(22条1項)
条文
退職時の証明について定めているのは、労働基準法22条です。条文の見出しは「(退職時等の証明)」です。1項は次のとおりです。読みやすいよう、旧仮名遣いの「あつて」を「あって」に直しています。そのほかは、e-Gov法令検索の条文のとおりです。
労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
1文の中に、「いつ」「何について」「どうなるか」がまとめて書かれています。順に分けて見ていきます。
「請求した場合」に交付する義務が生じる
ここで押さえておきたいのは、使用者の交付義務は、労働者が請求したときに生じるという点です。条文は、退職者全員に証明書を出すことを使用者に求める書き方にはなっていません。請求がなければ、22条1項の交付義務は生じない、という読み方になります。
試験では、「使用者は、労働者が退職する場合には、証明書を交付しなければならない」のように、「請求した場合」の部分を落とした形に注意しておきたいところです。
記載事項は5つ
証明書の対象として、条文は次の5つを挙げています。
- 使用期間
- 業務の種類
- その事業における地位
- 賃金
- 退職の事由(退職の事由が解雇の場合は、その理由を含む)
5つ目の「退職の事由」には括弧書きが付いています。退職の事由が解雇の場合には、解雇の理由も含む、という括弧書きです。「解雇された」という事実だけでなく、その理由まで証明の対象に入る、ということが、条文の括弧書きで示されています。
どの事項について請求するかは、労働者が選びます。このこととつながるのが、次の章で見る3項です。
「遅滞なく」
使用者が交付する時期について、条文は「遅滞なく」と書いています。22条1項には、「何日以内」という日数は書かれていません。
日数が書かれている条文としては、この回の後半で見る23条(金品の返還)の「7日以内」があります。22条は「遅滞なく」、23条は「7日以内」と、言葉が違う点は、セットで押さえておくと混乱しにくいと思います。
2.解雇予告期間中の証明/請求しない事項は書けない(22条2項・3項)
解雇の予告を受けた期間中の証明(22条2項)
22条2項は、解雇の予告を受けた労働者が、退職の日より前に、解雇の理由の証明書を請求できることを定めています。本文は次のとおりです。読みやすいよう、漢数字を算用数字に直しています。そのほかは、e-Gov法令検索の条文のとおりです。
労働者が、第20条第1項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
1項との違いは、請求できる時期と、対象です。
- 請求できる時期:解雇の予告がされた日から退職の日までの間
- 対象:当該解雇の理由
- 交付の時期:1項と同じく「遅滞なく」
1項は「退職の場合において」の請求です。2項は、まだ退職していない、解雇の予告がされた日から退職の日までの間の請求です。2項にも、1項と同じく「請求した場合においては」という書き方が使われています。
解雇の予告そのもの(20条)については、社労士試験の解雇・退職ルール【有給が使いきれなかった理由を法律で整理する】(第6回)で取り上げました。この回では、20条の中身には立ち入りません。
2項のただし書:解雇以外の事由で退職した場合
2項には、ただし書があります。
ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。
解雇の予告がされたあとに、労働者が、その解雇以外の事由で退職した場合の決まりです。その場合、使用者は、その退職の日以後は、2項の解雇理由の証明書を交付しなくてよい、とされています。
請求しない事項は書けない(22条3項)
22条3項は、証明書に書く内容について、次のように定めています(e-Gov法令検索の条文のとおりです)。
前二項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。
「前二項の証明書」とあるので、1項の退職時の証明書と、先に見た2項の解雇理由の証明書の、両方が対象です。
第1章で見たとおり、1項の証明書の対象は5つの事項です。ただ、5つすべてを書くわけではありません。3項によって、労働者が請求しなかった事項は、記入してはならないとされています。
説明のための仮の例を挙げます。
- 労働者が「使用期間」と「業務の種類」だけを請求した場合:証明書に書くのは、その2つ
- 請求していない「退職の事由」や「賃金」:3項により、記入してはならない
1項は「請求したら交付する」、3項は「請求しない事項は書かない」です。どちらも、労働者の請求が基準になっています。試験では、「使用者は、5つの事項をすべて記載しなければならない」のような形に注意しておきたいところです。
3.通信の禁止(22条4項)
条文
22条の最後の4項は、ここまでの1〜3項とは向きが違います。1〜3項は、労働者の請求に応じて証明書を出す決まりでした。4項は、使用者がしてはならないことを定めています。本文は次のとおりです。読みやすいよう、漢数字を算用数字に直しています。そのほかは、e-Gov法令検索の条文のとおりです。
使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第1項及び第2項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。
労働者の就業を妨げる目的で、第三者と通信をすることなどを禁じる決まりです。長崎労働局の解説資料「労働法の基礎講座 第46回【退職】退職時の証明・金品の返還」では、「ブラックリストの禁止」という見出しで説明されています。
要件は、「あらかじめ第三者と謀り」「労働者の就業を妨げることを目的として」の2つの言葉で書かれています。
通信の対象は4つ
条文が通信の対象として挙げているのは、次の4つです。
- 国籍
- 信条
- 社会的身分
- 労働組合運動
4項に挙げられているのは、この4つだけです。試験では、ここに「性別」や「年齢」など、条文にない事項を混ぜた形に注意しておきたいところです。4つの事項は、条文のとおりに覚えておくと、混ぜられた事項に気づきやすいと思います。
また4項は、通信のほかに、1項・2項の証明書に秘密の記号を記入することも禁じています。
罰則は第7章で
4項に違反した場合の罰則は、第7章でまとめて取り上げます。
4.金品の返還(23条)
条文
ここからは、23条の金品の返還です。条文の見出しは「(金品の返還)」です。1項は次のとおりです。読みやすいよう、旧仮名遣いの「あつた」を「あった」に、漢数字を算用数字に直しています。そのほかは、e-Gov法令検索の条文のとおりです。
使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
2項は次のとおりです。「争がある」は、条文の表記のままです(「争い」の意味です)。
前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。
「死亡又は退職の場合」と「権利者の請求」
23条1項が当てはまるのは、労働者の「死亡又は退職の場合」です。22条1項は「退職の場合」でしたが、23条には「死亡」も入っています。
もう1つの条件が、「権利者の請求があった場合」です。22条と同じく、請求があって初めて義務が生じる形になっています。ただし、請求する人の書き方が違います。
- 22条1項・2項:「労働者が」請求した場合
- 23条1項:「権利者の」請求があった場合
22条と23条を並べて覚えるときは、「退職のみ」か「死亡又は退職」か、「労働者」か「権利者」か、の2点に注意しておきたいところです。
「権利者」とは
条文には、「権利者」が誰かは書かれていません。第3章で触れた長崎労働局の資料では、次のように説明されています。
- 労働者が退職した場合:労働者本人
- 労働者が死亡した場合:労働者の相続人
- 一般債権者は含まれない
「7日以内」
支払い・返還の期限は、「7日以内」です。第1章で見た22条の「遅滞なく」とは違い、日数が書かれています。
上の長崎労働局の資料では、賃金について、所定の支払期日が来る前であっても、権利者の請求があった日から7日以内に支払わなければならない、と説明されています。いつもの給料日を待たずに、請求から7日以内に支払わなければならない、ということです。
支払うもの・返還するもの
1項で、使用者がすることは2つに分かれています。
- 支払うもの:賃金
- 返還するもの:積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品
返還するものは、「積立金」「保証金」「貯蓄金」と例を挙げたうえで、「その他名称の如何を問わず」と続いています。条文に挙げた3つの名前に限らず、労働者の権利に属する金品であれば、名前が何であっても返還の対象になる、という書き方です。
上の長崎労働局の資料では、「労働者の権利に属する金品」には、お金のほか、労働に関連して使用者が保管している、労働者の所有に属する物品も含まれる、と説明されています。
「貯蓄金」という言葉は、社労士 賠償予定と前借金相殺【警戒していた工場の体験談】(第19回)で取り上げた18条(強制貯金の禁止)にも出てきました。
争いがある場合(23条2項)
賃金や金品について、使用者と労働者の間で争いがある場合もあります。2項は、その場合でも、使用者は「異議のない部分」を、1項の期間中、つまり7日以内に支払い、または返還しなければならない、としています。
争いがあることを理由に、全部の支払い・返還を止めてよい、という書き方にはなっていません。試験では、「争いがある場合は、争いが解決するまで支払いを要しない」のような形に注意しておきたいところです。
退職金の支払時期
退職金は、扱いが少し違います。上の長崎労働局の資料では、退職金は、就業規則等であらかじめ特定された支払期日までに支払えば足りる、と説明されています。
沖縄労働局の相談事例でも、就業規則等に「退職金は退職後1か月後に支給する」のような定めがある場合について、あらかじめ特定された支給期日が来るまでは支払わなくても、23条1項の趣旨に反しないと考えられる、と回答されています。
- 賃金:所定の支払期日の前でも、請求から7日以内
- 退職金:就業規則等であらかじめ特定された支払期日まで
試験では、「退職金も、請求があれば7日以内に支払わなければならない」のような形に注意しておきたいところです。
5.似た書類との違い(離職票)
離職票は、退職証明書の代わりにならない
会社を辞めるときに受け取ることがある書類として、雇用保険の離職票があります。どちらも退職に関わる書類ですが、長崎労働局の資料では、次のように説明されています。
雇用保険の離職票は、労働者がハローワークでの受給手続のために用いる書類であることから、退職証明書に代えることはできません。
離職票は、ハローワークでの受給手続のために用いる書類です。22条の退職証明書とは使い道が違うので、離職票を渡したことで、退職証明書を渡したことにはならない、という説明です。
- 退職証明書:労働基準法22条の書類。労働者が請求した事項を、使用者が証明する
- 離職票:雇用保険の書類。ハローワークでの受給手続のために用いる
離職票の手続や、基本手当を受けるための要件は、この記事では取り上げません。雇用保険の手続は、雇用保険シリーズで扱っています。
退職証明書の使い道は、労働者が決める
退職証明書の使い道について、長崎労働局の資料では、次のように説明されています。
退職証明書の用途は、次の就職に役立たせるなど、労働者の判断に委ねられています。
同じ資料では、このことを理由に、労働者が請求しない事項は、たとえ法定の事項であっても、退職証明書に記入してはいけない、と続けています。第2章で見た22条3項の決まりと、つながる説明です。
厚労省のモデル書式
長崎労働局の資料では、厚生労働省が、退職の事由を証明する場合のモデル書式を作成しており、ダウンロードできる、と案内されています。モデル書式の案内は、記事末の確認先にある長崎労働局の資料に載っています。
6.私の場合は:食品工場を辞めたとき
ここからは、私自身の話です。
退職証明書と離職票
食品工場を辞めたときは、転職先が決まっていました。
退職証明書は、次の職場が決まっていたので、もらっていないかと思います。離職票も、次の職場が決まっていたので、もらっていません。
最後の給料と退職金
最後の給料は、いつもの給料日にもらったと思います。
退職金は、最後の給料と一緒だったと思います。微々たる金額だったと思います。自己都合退職でした。
返したもの・手続をしたもの
作業着は返却しました。財形貯蓄は、精算の手続をしました。財形貯蓄の精算は、退職後にやり取りしていた記憶があります。
22条・23条のこと
22条と23条のことは、退職する際には知っていました。ただ、請求するものもありませんでしたし、揉めるような事柄もありませんでした。
7.罰則
罰則:22条4項だけが重い
22条と23条の違反には、罰則があります。
- 22条1項から3項まで・23条の違反:120条1号。30万円以下の罰金
- 22条4項(通信の禁止)の違反:119条1号。6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
同じ22条の中でも、4項だけが119条に入っていて、拘禁刑が定められています。1〜3項は120条で、罰金だけです。試験では、「22条の違反は、すべて30万円以下の罰金」のような形に注意しておきたいところです。
まとめ
- 22条1項の退職時の証明は、労働者が請求した場合に、使用者が遅滞なく交付するものです。記載事項は、使用期間・業務の種類・その事業における地位・賃金・退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)の5つです。
- 22条2項は、解雇の予告がされた日から退職の日までの間に、解雇の理由の証明書を請求できることを定めています。3項は、1項・2項の証明書に、労働者の請求しない事項を記入することを禁じています。
- 22条4項は、あらかじめ第三者と謀り、就業を妨げることを目的として、国籍・信条・社会的身分・労働組合運動に関する通信をすることや、証明書に秘密の記号を記入することを禁じています。
- 23条は、労働者の死亡又は退職の場合に、権利者の請求があれば、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還することを定めています。争いがある場合も、異議のない部分は7日以内に支払い・返還します。退職金は、長崎労働局の資料では、就業規則等であらかじめ特定された支払期日までに支払えば足りる、と説明されています。
- 長崎労働局の資料では、雇用保険の離職票は、退職証明書に代えることはできない、と説明されています。
- 罰則は、22条1〜3項と23条が120条1号、22条4項だけが119条1号です。
会社を辞めるとき、労働基準法では、労働者(23条は、死亡の場合は相続人)が、退職時の証明と、賃金の支払い・金品の返還を請求できます。どちらも、請求があって初めて使用者の義務が生じる形です。私の場合は、食品工場を辞めたとき、退職証明書はもらっていないかと思います。22条と23条は知っていましたが、請求するものもありませんでしたし、揉めるような事柄もありませんでした。
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※本記事は筆者個人の体験談を含みます。内容は2026年11月時点の情報です。法令・制度は改正される場合がありますので、最新の情報は e-Gov法令検索・厚生労働省の公式サイトでご確認ください。


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