社労士労働時間の端数処理【切り捨てを避けて打刻した体験談】

【労働基準法シリーズ第18回】

私が工場で働いていたころ、勤務の記録は打刻でつけていました。私の場合は、切り捨てを避けるために、キリのいい時刻で打刻していた記憶があります。

この記事で答える問いは、「15分に満たない労働時間を切り捨てるのは違法なのか。そして、労働時間や賃金の端数処理で許されているのは、どこまでなのか」です。「端数は切り捨ててよい」と考える方もいるかもしれませんが、労働局の資料で確認できる通達の処理は限られています。

読んでわかること：

労働時間は実際の時間に対して払うのが原則であること
例外として認められている端数処理の中身
試験で整理しておきたい「1日単位」と「1か月単位」の違い
私の場合はどうだったか（後半で書きます）

1．原則は「実際の時間に対して払う」
1. 遅刻・早退の賃金カットは別の見方になる
2．例外として認められている端数処理
1. 割増賃金の計算での端数処理（3点）
2. 賃金の支払額で認められる処理
3．試験で効く差
4．私の場合は
まとめ
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確認先

1．原則は「実際の時間に対して払う」

労働時間の賃金は、実際に働いた時間に対して支払うのが原則です。ここには、2つの条文が関わります。

労基法24条：賃金は全額を支払うという「全額払の原則」
労基法37条：時間外・休日・深夜の労働に対する割増賃金

厚生労働省・都道府県労働局のリーフレット「労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう」では、「1日ごとに、一定時間に満たない労働時間を一律に切り捨て、その分の賃金を支払わないことは、労働基準法違反となります」と示されています。例として、1日の時間外労働のうち15分に満たない時間を一律に切り捨てることが挙げられています。

では、15分単位で「切り上げ」て払うのはどうでしょうか。同じリーフレットは、1日の労働時間について、一定時間に満たない時間を切り上げたうえで賃金を支払うことは問題ない、としています。

遅刻・早退の賃金カットは別の見方になる

遅刻や早退で賃金を引くときは、別の論点になります。通達（昭和63年3月14日基発第150号）の遅刻・早退の項目には、5分の遅刻を30分の遅刻として賃金カットするような処理は、労働の提供がなかった限度を超えるカット（この例では25分分）について、全額払の原則に反し違法、という趣旨が書かれています。通達は、愛知労働局が基発150号から引いた資料で確認しました。

ただし、同じ通達には、これを就業規則に定める減給の制裁として、労基法91条の制限内で行う場合には、全額払の原則には反しない、とも書かれています。「違法になる処理」と「制裁としてなら許される処理」は、分けて整理しておくと混乱しにくいと思います。

2．例外として認められている端数処理

原則どおりに1分単位で計算すると、事務が煩雑になります。そこで、通達（昭和63年3月14日基発第150号）は、一定の方法について「常に労働者の不利となるものではなく、事務簡便を目的としたものと認められる」として、24条・37条違反としては取り扱わないとしています。割増賃金の計算については、次の3点が示されています。

割増賃金の計算での端数処理（3点）

（1）時間数の端数：1か月の時間外労働、休日労働、深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる
（2）1時間当たりの賃金額・割増賃金額の端数：円未満の端数が生じた場合、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる
（3）割増賃金の総額の端数：1か月の各々の割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合、（2）と同様に処理する

賃金の支払額で認められる処理

通達の別の項目には、1か月の賃金支払額の端数の扱いもあります。

100円未満の端数を、50円未満は切り捨て、50円以上は100円に切り上げる
1,000円未満の端数を、翌月の賃金支払日に繰り越す

どちらも、就業規則の定めに基づくことが前提で、24条違反としては取り扱わない、とされています。

つまり、労働局の資料で確認できる通達の例外は「割増賃金の計算に関する端数」と「1か月の賃金支払額の端数」です。「1日ごとに15分未満を切り捨てる」ことが、ここに含まれていない点に注意が必要です。

3．試験で効く差

ここまでの内容を、試験で間違えやすい点に絞って整理します。

1日単位と1か月単位

1日単位：一定時間に満たない労働時間を一律に切り捨て、その分の賃金を支払わないことは認められない。切り上げは問題ない
1か月単位：時間外・休日・深夜の各々の合計について、30分未満の切り捨て、30分以上の切り上げは、24条・37条違反としては取り扱わない（割増賃金の計算）

「30分処理」が使えるのは、1か月の合計に対してです。1日ごとに行うものではありません。

何の合計に使えるのか

30分処理の対象は、時間外・休日・深夜の「各々の」時間数の合計です。3つを足してから処理するのではなく、それぞれの合計に1時間未満の端数があるかどうかで見ます。

50銭の処理は何に使えるか

1時間当たりの賃金額・割増賃金額：円未満の端数を、50銭未満切り捨て、50銭以上切り上げ
割増賃金の総額：1円未満の端数を、同じ方法で処理

「50銭」という数字と、対象が賃金額と割増賃金の総額の両方にある点を、セットで覚えておくと整理しやすいと思います。

遅刻・早退のカットと、割増の端数の方向

遅刻・早退のカットは、実際に労働がなかった時間を超えて引くと違法になります。一方、割増賃金の端数処理は、通達が「常に労働者の不利となるものではなく、事務簡便を目的としたもの」として、24条・37条違反としては取り扱わないとしているものです。同じ「端数処理」でも、根拠が別なので、分けて覚えておくと安全です。

4．私の場合は

打刻は、切り捨てを避けて

15分単位の打刻については、私の場合は、切り捨てられていたという記憶が強く残っています。

また、端数処理されないように、キリのいいところで打刻していた、という記憶もあります。キリのいい区切りは、15分くらいだったと思います。気にしていたのは、退勤のときでした。

この打刻のしかたは、周りの会話から知ったのだと思います。

給与明細と、深夜の割増賃金

昔の給与明細は、エクセルに転記して残しています。残業手当や深夜残業などの欄は、空欄でした。残業がどこに含まれているのか、当時の私は理解していませんでした。明細に、端数処理についての記載はありませんでした。

第16回では「労働時間の記載はなかった」と書きましたが、見直すと「総労働時間」の欄はあり、出勤日数に8時間を掛けた値でした。実際に働いた時間の記載ではありませんでした。

「交代時間」は、深夜の賃金計算を時間に換算したものです。

勉強して、自分の深夜の割増賃金を計算した覚えがあります。計算してみた結果は、法定の割増どおりだったと思います。

端数処理の中身を知ったときは、なるべく損をしない働き方をしたいと思いました。

今の制度と、自分の職場

今の制度では、1日ごとに一定時間に満たない労働時間を切り捨てることは、原則として認められていません。一方で、切り上げは問題ないとされています。当時の私の職場が、そのとおりだったかは、わかりません。

読んでくださっている方の職場は、打刻や残業の時間が、1日ごとにどう扱われているでしょうか。1．・2．の整理は、それを考えるときの手がかりになると思います。

まとめ

1日ごとに、一定時間に満たない労働時間を一律に切り捨て、その分の賃金を支払わないことは認められません。切り上げて払うのは問題ない、とされています。
割増賃金の計算では、1か月の時間外・休日・深夜の各々の合計について、30分未満の切り捨て・30分以上の切り上げは、24条・37条違反としては取り扱われません。1時間当たりの賃金額・割増賃金額と、割増賃金の総額の円未満は、50銭未満切り捨て・50銭以上切り上げです。
遅刻・早退のカットは、別の話です。労働がなかった時間を超えるカットは、全額払の原則に反します。ただし、減給の制裁として91条の制限内で行う場合は、全額払の原則には反しないとされています。
試験では、「1日単位」と「1か月単位」、そして「各々の合計」に使うという点を、セットで整理しておくと混乱しにくいと思います。

私の場合は、切り捨てを避けて、キリのいいところで退勤の打刻をしていた記憶があります。当時の運用が、今の制度と同じだったかはわかりません。実際の扱いは、個別の事情によります。

確認先

※本記事は筆者個人の体験談です。試験制度や法律は変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。また、体験談に書いた当時の運用は、現在の制度と異なる場合があります。