【労働基準法シリーズ 第19回】
この記事で答える問いは、「違約金や損害賠償額をあらかじめ決める約束は、労働基準法ではどう扱われるのか。実際に生じた損害の賠償請求まで禁じられているのか。前借金の相殺や強制貯金はどうか」です。
私が工場で働いていたころ、違約金や弁償、前借りの話は、見聞きした記憶がありません。勉強して知ったことで、安心した経験があります。その中身を、16条から18条まで順に確認します。
読んでわかること：
- 16条（賠償予定の禁止）が禁じている契約の中身
- 実際に生じた損害の賠償請求を禁じる文言が、16条にはないこと
- 17条（前借金相殺の禁止）、18条（強制貯金の禁止）のポイント
- 私の場合はどうだったか
1．16条：賠償予定の禁止
この回では、労働基準法の16条から18条までを取り上げます。まず16条から見ていきます。
16条の条文は、次のとおりです（原文のままです。「又は」は「または」と読みます）。
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
禁止されているのは「契約」
この条文が禁じているのは、次の2つです。
- 労働契約の不履行について、違約金を定める契約
- 労働契約の不履行について、損害賠償額を予定する契約
「損害賠償額を予定する」とは、実際に損害が生じるより前に、賠償の額をあらかじめ決めておくことです。冒頭で書いた「額をあらかじめ決める約束」は、この部分にあたります。
実損害の賠償請求を禁じる文言はない
ここで間違えやすいのは、16条の条文が「損害賠償の請求そのもの」を禁じる形にはなっていない点です。条文が禁じているのは、違約金を定めること、賠償額を予定することです。実際に生じた損害の賠償請求を禁じる文言は、16条にはありません。ですので、「16条があるから弁償は一切しなくてよい」とは言えません。実際に請求できる範囲には限りがあり、個別の判断になります。
なお、研修費や資格取得費用の返還の扱いなど、個別の場面での線引きは、この回では扱いません。
※法律は改正される場合があり、ここに書いたのは執筆時点の条文です。最新の内容は、e-Gov法令検索などの公式サイトでご確認ください。
2．17条：前借金相殺の禁止
続いて17条です。条文は次のとおりです（原文のままです）。
使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。
禁じられているのは「相殺」
17条が禁じているのは、前借金などの前貸しの債権と、賃金を相殺することです。お金を貸すこと自体を禁じる条文ではありません。
- 禁止されるもの：前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と、賃金との相殺
- 禁止されないもの：貸付そのもの
この規定の趣旨は、前借金によって身分的拘束を伴い、労働が強制されるおそれがあることなどを防ぐことにあるとされています。
身分的拘束を伴わない貸付
厚生労働省のQ&Aでは、貸付金が身分的拘束を伴わないことが明らかなものは、17条違反にはならないと解されています。判断は、貸付の条件などを総合して行います。例として、住宅建設資金の融資などが挙げられています。
その場合の考え方の例として、次のような点が示されています。
- 貸付の原因が、真に労働者の便宜のためのものであり、労働者の申出に基づくものであること
- 貸付期間が必要を満たし得る範囲で、貸付金額も、1か月の賃金や退職金などの充当によって生活を脅かさない程度に返済できるものであること
- 返済前であっても、退職の自由が制約されていないこと
24条（賃金全額払の原則）との関係
賃金は、全額を支払うのが原則です（労働基準法24条）。賃金の一部を控除するには、原則として労使協定が必要です（法令に別段の定めがある場合を除きます）。協定があっても、控除できるのは行政解釈で事理明白なものとされています。細かい扱いは、この回では扱いません。
※Q&Aの内容は、執筆時点で確認したものです。最新の情報は、厚生労働省のサイトでご確認ください。
3．18条：強制貯金の禁止
最後に18条です。1項の条文は次のとおりです（原文のままです）。
使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。
1項で禁じられていること
1項が禁じているのは、次の2つです。
- 労働契約に附随して、貯蓄の契約をさせること
- 労働契約に附随して、貯蓄金を管理する契約をすること
厚生労働省のQ&Aでは、労働者には、自分の意思に反して社内預金をする義務はないとされています。たとえば、貯蓄をしなければ雇用しない、社内預金をやめるなら解雇する、などといって預貯金を強制することは、労働基準法に違反して認められません。会社の取引銀行に口座を開設させて預金を強要することも同じです。
2〜7項：社内預金が認められる条件
一方で、労働者が任意に貯蓄金の管理を使用者に委託し、使用者が管理や通帳の保管をすることは、条件を満たした場合に限って認められます。貯蓄金の管理が、労働者からの預金の受入であるものが、一般に社内預金と呼ばれます。2項から7項の内容は、次のとおりです。
- 2項：委託を受けて貯蓄金を管理しようとするときは、事業場の過半数で組織する労働組合（ない場合は過半数を代表する者）と書面による協定を結び、行政官庁に届け出る
- 3項：貯蓄金の管理に関する規程を定め、作業場に備え付けるなどの方法で労働者に周知する
- 4項：預金の受入であるときは、利子をつける。その利率が、厚生労働省令で定める利率を下回るときは、省令の利率とみなす
- 5項：労働者から返還を請求されたときは、遅滞なく返還する
- 6項：5項（返還）に違反した場合で、貯蓄金の管理を続けることが労働者の利益を著しく害すると認められるとき、行政官庁は管理の中止を命じられる
- 7項：中止を命じられた使用者は、遅滞なく、貯蓄金を労働者に返還する
利率の下限は、厚生労働省令で年5厘（0.5％）と定められています。令和8年4月から適用される下限利率も、引き続き年5厘とされました。ただし、省令は見直される場合がありますので、最新の利率は厚生労働省でご確認ください。
また、社内預金の積立金を毎月の賃金から控除するには、賃金控除に関する労使協定が必要です（労働基準法24条）。このほか、社内預金には、賃金の支払の確保等に関する法律（賃確法）に基づく保全措置も求められます。
※法律・省令は改正される場合があり、ここに書いたのは執筆時点の内容です。最新の内容は、e-Gov法令検索や厚生労働省のサイトでご確認ください。
4．試験で整理しておきたい点
16条・17条・18条1項は、いずれも「使用者は〜してはならない」という禁止規定です（18条2項以下は、社内預金を認める場合の条件や義務です）。何が禁じられているのかを、条ごとに短く並べて整理します。
- 16条：禁じられているのは、「違約金を定める」契約と「損害賠償額を予定する」契約。対象は契約であり、実際に生じた損害の賠償請求そのものを禁じる文言は条文にない
- 17条：禁じられているのは、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と、賃金との「相殺」。貸付そのものが禁止されているわけではない
- 18条：1項で、労働契約に附随して「貯蓄の契約をさせる」ことと、「貯蓄金を管理する契約をする」ことが禁じられている。一方で、社内預金は、労使協定の締結と届出、規程の周知などの条件を満たした場合に認められる
ひとつずつ「何を禁じているか」を言えるようにしておくと、似た条文と混ざりにくくなると思います。特に、17条は「貸付」ではなく「相殺」が禁止である点、18条は「禁止」と「条件つきで認められる社内預金」がセットになっている点は、整理しておきたいところです。
5．私の場合は
私の職場には財形貯蓄の制度がありましたが、入るかどうかは任意でした。
違約金や弁償、前借りの話は、見聞きした記憶がありません。「そういうことはしそうな会社だと思って警戒はしていた」というのは、当時の私の印象です。
勉強して、損害賠償の額をあらかじめ決める約束はできないと知り、安心しました。周りで大きな弁償を強制されている人がいたら、教えてあげようと思っていました。
なお、16条が禁じるのは賠償額をあらかじめ決める約束で、実際に生じた損害の賠償請求そのものを禁じる文言は条文にない点は、上で見たとおりです。
まとめ
- 16条は、労働契約の不履行について違約金を定める契約と、損害賠償額を予定する契約を禁じています。実際に生じた損害の賠償請求そのものを禁じる文言は、条文にはありません。
- 17条は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金の相殺を禁じています。貸付そのものが禁止されているわけではありません。
- 18条は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせることなどを禁じています。社内預金は、労使協定・届出・規程の周知などの条件を満たした場合に認められます。
- 試験では、16条・17条・18条1項が禁止規定であることを踏まえたうえで、「何を禁じているのか」を条ごとに区別して整理しておくと混乱しにくいと思います。
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確認先
※本記事は筆者個人の体験談です。試験制度や法律は変更される場合があります。当時の情報を含みますので、最新情報は公式サイトでご確認ください。
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