【労働基準法シリーズ 第26回】
この記事で答える問いは、「会社の外で働いた日は、労働時間をどう数えるのか」です。あわせて、「外で働けば、それだけでみなし労働時間制になるのか」「出張のときだけ使えるのか」という疑問も取り上げます。
前回は、フレックスタイム制を取り上げました。この回は、労働基準法38条の2の「事業場外労働に関するみなし労働時間制」(以下「事業場外みなし労働時間制」)を、制度として整理します。会社の外で働いていて、労働時間を把握しにくい場合に、実際に働いた時間を一つひとつ数えるのではなく、決められた時間働いたものと「みなす」仕組みです。ただし、外で働いたというだけで使えるわけではなく、条文には要件があります。
私の場合は、食品工場では、出張や工場の外での仕事はありませんでした。食品工場の次に勤めた職場のことも含めて、第6章で書きます。「出張のときだけ使えるのか」は、第7章のコラムで、公的資料をもとに考えます。
読んでわかること:
- みなし労働時間制の3つの種類と、この記事で扱う範囲
- 事業場外みなし労働時間制の2つの要件(38条の2第1項)
- 「労働時間を算定し難い」に当たらないとされる例(通達)と、最高裁の2つの判決
- 何時間働いたものとみなすのか(所定労働時間・通常必要とされる時間・労使協定)
- みなし労働時間制でも、休憩・深夜業・休日の規定は適用されること
- 私の場合はどうだったか
- コラム:出張のときだけ、みなし労働時間制を使えるのか
1.みなし労働時間制の全体像
実際の時間ではなく、決めた時間で数える
第14回では、労働時間とは何かを取り上げました。ふだんは、その日に実際に働いた時間を数えて、法定労働時間を超えたかどうかなどを判断します。
みなし労働時間制は、この数え方の例外です。一定の場合に、実際に働いた時間を一つひとつ数えるのではなく、あらかじめ決めた時間働いたものと「みなす」仕組みです。
この記事で扱う38条の2の場合、第2章で見る要件を満たすと、条文の本文では「所定労働時間労働したものとみなす」とされています。たとえば所定労働時間が8時間の会社なら、その日は8時間働いたものとして扱う、ということです。所定労働時間を超えて働くことが通常必要になる業務の場合など、細かい場合分けは第3章で見ます。
みなし労働時間制は3種類
労働基準法のみなし労働時間制には、次の3つがあります(2026年11月時点)。
- 事業場外労働に関するみなし労働時間制(38条の2):事業場の外で業務に従事し、労働時間を算定し難い場合
- 専門業務型裁量労働制(38条の3)
- 企画業務型裁量労働制(38条の4)
どれも「みなす」という点は共通していますが、どんな場合に使えるのか、導入に何が要るのかは、それぞれ違います。
この回は事業場外だけ
この回で扱うのは、38条の2の事業場外みなし労働時間制だけです。専門業務型・企画業務型の裁量労働制は、別の回で扱います。
フレックスタイム制との違い
前回(第25回)のフレックスタイム制は、始業・終業の時刻を労働者が決める仕組みでした。ただ、時間の数え方は、清算期間の実際の労働時間を合計して、法定労働時間の総枠を超えたかどうかを見る、というものでした。
事業場外みなし労働時間制は、実際の労働時間を算定し難い場合に、決められた時間働いたものとみなす仕組みです。「時刻を誰が決めるか」ではなく、「実際の時間を数えるか、みなすか」という点で、フレックスタイム制とは考え方が違います。
2.38条の2の要件
条文:38条の2第1項本文
まず、38条の2第1項の本文を見ます。e-Gov法令検索の条文のとおりです(2026年11月時点)。
労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。
この1文から、要件は次の2つに分けられます。
- 要件1:労働時間の全部または一部について、事業場外で業務に従事したこと
- 要件2:労働時間を算定し難いこと
両方がそろってはじめて、所定労働時間労働したものとみなされます。この記事の問いの1つ、「外で働けば、それだけでみなし労働時間制になるのか」に対する答えは、条文の段階で「要件1だけでは足りない」ということになります。
なお、1項にはこの後に「ただし」で始まる文(ただし書)が続きます。ただし書と2項・3項は、第3章で取り上げます。
要件1:事業場外で業務に従事した
1つ目の要件は、事業場の外で業務に従事したことです。条文は「労働時間の全部又は一部について」としているので、1日中外で働いた日だけでなく、一部を事業場の中で、一部を外で働いた日も対象になりえます。一部だけ外で働いた日の時間の数え方は、第3章で見ます。
要件2:労働時間を算定し難い
2つ目の要件が、労働時間を算定し難いことです。この制度ができたときの通達(「改正労働基準法の施行について」昭和63年1月1日 基発第1号・婦発第1号)では、制度の趣旨が次のように示されています。
事業場外で労働する場合で、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間の算定が困難な業務が増加していることに対応して、当該業務における労働時間の算定が適切に行われるように法制度を整備したものであること。
そのうえで、対象となる範囲について、次のように示されています。
事業場外労働に関するみなし労働時間制の対象となるのは、事業場外で業務に従事し、かつ、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難な業務であること。したがって、次の場合のように、事業場外で業務に従事する場合であっても、使用者の具体的な指揮監督が及んでいる場合については、労働時間の算定が可能であるので、みなし労働時間制の適用はないものであること。
ポイントは、「使用者の具体的な指揮監督が及ばず」という部分です。外で働いていても、会社の具体的な指揮監督が及んでいれば、労働時間は算定できるので、みなし労働時間制は使えない、という考え方です。
算定できるとされる3つの例
通達が挙げている「次の場合」は、次の3つです。
① 何人かのグループで事業場外労働に従事する場合で、そのメンバーの中に労働時間の管理をする者がいる場合
② 事業場外で業務に従事するが、無線やポケットベル等によって随時使用者の指示を受けながら労働している場合
③ 事業場において、訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けたのち、事業場外で指示どおりに業務に従事し、その後事業場にもどる場合
言いかえると、①は外でも時間を管理する人が一緒にいる場合、②は外にいながら随時指示を受けている場合、③は出発前に当日の具体的な指示を受け、そのとおりに動いて戻ってくる場合です。いずれも、外で働いてはいても、会社の具体的な指揮監督が及んでいる、という例です。
②の「無線やポケットベル等」は、通達が出た昭和63年当時の言葉です。
外勤だからといって、ただちに認められるわけではない
厚生労働省の「確かめよう労働条件」のQ&Aでも、出張や記事の取材などで事業場の外で働く場合に、具体的な指揮監督が及ばず、実労働時間の算定が困難な場合が生じうる、と説明したうえで、次のように書かれています。
外勤勤務であれば、事業場外労働に関するみなし労働制の適用がただちに認められる訳ではなく、事案に即して「労働時間を算定し難いとき」にあたるか否かが問題となります
「外回りの仕事だから」「出張だから」という理由だけで決まるのではなく、その仕事の実際の事情によって判断される、ということです。
最高裁の2つの判決
「労働時間を算定し難いとき」に当たるかどうかについては、最高裁の判決が2つあります。どちらも、個別の事情を見て判断しています。
平成26年1月24日の判決(いわゆる阪急トラベルサポート事件、最高裁第二小法廷)は、旅行の添乗業務について判断したものです。東京労働局の冊子「事業場外労働に関するみなし労働時間制の適正な運用のために」(2015年3月)で紹介されている判断の要旨では、次のような事情から、「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえない、とされています。
- 旅行日程によって、業務の内容があらかじめ具体的に確定していた
- 日程が途中で変更されるときは、個別の指示を受けることになっていた
- 添乗日報で、詳細な報告をすることになっていた
令和6年4月16日の判決(最高裁第三小法廷)は、外国人の技能実習に係る監理団体の指導員が、事業場の外で従事した業務についてのものです。裁判所のサイトに掲載されている判示事項は、次のとおりです。
外国人の技能実習に係る監理団体の指導員が事業場外で従事した業務につき、労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
原審は、業務日報が提出されていたことなどから、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないと判断していました。これに対して最高裁は、業務日報の正確性の担保に関する具体的な事情を十分に検討することなく、業務日報による報告のみを重視して判断したことには、38条の2第1項の解釈適用を誤った違法がある、としました。裁判要旨では、この指導員が自ら具体的なスケジュールを管理し、所定の休憩時間とは異なる時間に休憩をとることや、自らの判断で直行直帰することも許されていて、随時具体的に指示を受けたり報告をしたりすることもなかった、という事情も挙げられています。
注意したいのは、この判決は、原審の判断に違法があるとして、原審に差し戻したものだという点です。最高裁が「労働時間を算定し難いときに当たる」と認めたわけではありません。
前に挙げた厚生労働省のQ&Aでも、「外勤勤務であれば……ただちに認められる訳ではなく」という説明の後に、最近の最高裁判決として、この令和6年4月16日の判決が挙げられています。日報があるかどうかといった形だけで決まるのではなく、業務の内容や、指示・報告の実際のあり方を具体的に見て判断される、と考えられます。
つまり、事業場外みなし労働時間制を使えるのは、事業場の外で業務に従事し、かつ、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定し難い場合です。外で働いたことは必要ですが、それだけでは足りません。
では、出張のように、ふだんは事業場の中で働いている人が、ときどき外で働く場合はどうなるのか。この点は、第7章のコラムで取り上げます。
3.何時間働いたものとみなすのか
38条の2のただし書と2項・3項
第2章で見た1項の本文には、続けて次のただし書があります。e-Gov法令検索の条文のとおりです(2026年11月時点)。
ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
2項は、次のとおりです。
2 前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
3項は、使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、2項の協定を行政官庁に届け出なければならない、という規定です。
3つの数え方
1項の本文・ただし書と2項から、何時間働いたものとみなすかは、次の3つに整理できます。
- ①所定労働時間(1項本文):原則はこれです
- ②その業務の遂行に通常必要とされる時間(1項ただし書):その業務をするには、通常、所定労働時間を超えて働くことが必要になる場合
- ③労使協定で定めた時間(2項):②の場合に、書面による労使協定があるときは、協定で定めた時間を「通常必要とされる時間」とする
②の「通常必要とされる時間」について、制度ができたときの通達(昭和63年1月1日 基発第1号・婦発第1号)では、次のように示されています。
当該業務の遂行に通常必要とされる時間とは、通常の状態でその業務を遂行するために客観的に必要とされる時間であること。
②と③の関係に注意しておきたいところです。2項は「前項ただし書の場合において」と始まるので、労使協定は、②の「通常必要とされる時間」を何時間とするかを決めるためのものです。協定がない場合の②の時間は、通達のいう「客観的に必要とされる時間」になります。
労使協定の有効期間と届出
労使協定については、労働基準法施行規則(労基則)24条の2第2項から第4項に定めがあります(2026年11月時点の条文)。要点は次のとおりです。
- 有効期間:協定(労働協約による場合を除く)には、有効期間の定めをする(2項)
- 届出:様式第12号により、所轄労働基準監督署長に届け出る。ただし、協定で定める時間が32条または40条に規定する労働時間(法定労働時間)以下である場合は、届け出なくてよい(3項)
- 36協定に付記する方法:協定の内容を36条1項の協定(36協定)の届出に付記して届け出ることで、3項の届出に代えることができる(4項)
3項のただし書から、たとえば協定で定めた時間が1日8時間以下なら届出は不要で、8時間を超えるなら届出が要る、ということになります。東京労働局の冊子「事業場外労働に関するみなし労働時間制の適正な運用のために」でも、同じように説明されていて、協定で定める事項は「①対象とする業務、②みなし労働時間、③有効期間」とされています。
通達では、常態として行われている事業場外労働で労働時間の算定が困難な場合には、できる限り労使協定を結ぶよう指導する、とされています(この一文は第7章でも取り上げます)。また、協定の時間を定めるにあたっては、対象労働者の意見を聴く機会が確保されることが望ましい、とされています。
一部だけ事業場内で働いた日
条文は「労働時間の全部又は一部について」としているので、たとえば午前中は事業場の中で働き、午後は外で働いた日も対象になりえます。この日の時間の数え方は、場合によって変わります。東京労働局の冊子では、次の2つに分けて説明しています。
- ア:所定労働時間 ≧ 事業場外の業務に通常必要とされる時間+事業場内の労働時間 の場合は、事業場内の労働時間を含めて、所定労働時間労働したものとみなす
- イ:所定労働時間 < 事業場外の業務に通常必要とされる時間+事業場内の労働時間 の場合は、通常必要とされる時間+事業場内の労働時間 働いたものとみなす
アは、制度ができたときの通達の「事業場内の労働時間を含めて、所定労働時間労働したものとみなされる」と同じ結論です。イは、事業場内の時間と事業場外の業務に必要な時間を足すという点で、通達の「当該事業場内の労働時間と事業場外で従事した業務の遂行に必要とされる時間とを加えた時間労働したものとみなされる」と同じ考え方です。ただし、通達は事業場外の業務だけで所定労働時間を超えるかどうかで分けているのに対し、アとイのどちらになるかを合計の時間で判断するのは、次の行政解釈を踏まえた冊子の整理です。その前提として、事業場内で働いた時間は別に把握します(厚生労働省の「確かめよう労働条件」のQ&Aや東京労働局の冊子が紹介している行政解釈、昭和63年3月14日 基発150号)。
たとえば、所定労働時間が8時間の会社で考えてみます(数字は説明のための仮のものです)。
- 事業場内で2時間働き、外の業務に通常必要とされる時間が5時間の日:2時間+5時間=7時間で、8時間以下なので、アに当たり、8時間働いたものとみなす
- 事業場内で3時間働き、外の業務に通常必要とされる時間が6時間の日:3時間+6時間=9時間で、8時間を超えるので、冊子のイの考え方で、9時間働いたものとみなす
2つ目の例のように法定労働時間を超える場合の扱いは、第4章で見ます。
4.みなしでも残るルール
みなしが使われるのは「第4章の労働時間」の算定
事業場外みなし労働時間制で時間をみなしても、労働基準法のすべての規定について、その時間で数えるわけではありません。労基則24条の2第1項は、次のように定めています(2026年11月時点の条文。漢数字を算用数字に直しています)。
法第38条の2第1項の規定は、法第4章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する。
「法第4章」は、労働基準法の第4章「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」のことです。つまり、みなしの時間が使われるのは、この章の労働時間に関する規定を当てはめるときの、労働時間の算定です。
休憩・深夜業・休日の規定は適用される
制度ができたときの通達では、次のように示されています。
みなし労働時間制に関する規定が適用される場合であっても、休憩、深夜業、休日に関する規定の適用は排除されないものであること。
東京労働局の冊子でも、「休憩、深夜業、休日等に関する規定の適用はあります」とされています。時間をみなすからといって、休憩や休日、深夜業のルールがなくなるわけではない、ということです。所定労働時間働いたものとみなす日であっても、休憩をなくしてよいことにはなりません。休憩の基本的なルールは、第4回(労働時間・休憩・休日)で取り上げました。
冊子では、割増賃金について、次のように説明されています(2026年11月時点の率)。
- 時間外労働:みなし労働時間(一部を事業場内で働いた日は、別途把握した事業場内の時間を加えた時間)が法定労働時間を超えれば、その超えた時間は時間外労働になり、2割5分増以上の割増賃金が必要(月60時間を超える部分は5割以上。第2回参照)
- 休日労働:法定休日に働かせた場合は、その日のみなし労働時間(所定労働時間とみなす日なら、その所定労働時間)に対して、3割5分増以上の割増賃金が必要
- 深夜業:午後10時から午前5時までの間に実際に労働したときは、その時間について2割5分増以上の割増賃金が必要
第3章の2つ目の例(9時間とみなす日)なら、法定労働時間の8時間を超える1時間が時間外労働になる、ということです。時間外労働をさせるには36協定が必要になることは、第5回(36協定と上限規制)で、割増賃金の率は、第2回(割増賃金)で取り上げました。
深夜業は「実際に労働したとき」とされている点に注意しておきたいところです。所定労働時間で働いたものとみなす日でも、実際に午後10時以降に働いた時間があれば、その時間は深夜業として扱われます。
年少者・妊産婦等の規定は、実際の労働時間で
東京労働局の冊子では、年少者や妊産婦等の労働時間に関する規定についての労働時間は、みなしではなく、実際の労働時間で算定する、とされています。通達でも、みなし労働時間制は、年少者などの労働時間に関する規定に係る労働時間の算定には適用されない、とされています。
労基則24条の2第1項が、みなしの適用を「法第4章の労働時間に関する規定」に限っていることと、対応していると考えられます。妊産婦等の保護については、第15回で取り上げました。
5.試験のポイント
ここまでの内容を、試験の視点で振り返ります。
要件
- 要件は2つ:事業場外で業務に従事したこと(労働時間の全部または一部)と、労働時間を算定し難いこと。外で働いただけでは足りない
- 通達では、使用者の具体的な指揮監督が及んでいて、算定できるとされる例が3つ示されている
– ①グループで事業場外労働に従事し、メンバーの中に労働時間の管理をする者がいる場合- ②無線やポケットベル等によって、随時使用者の指示を受けながら労働している場合- ③事業場で訪問先・帰社時刻等の当日の具体的指示を受け、指示どおりに業務に従事し、その後事業場にもどる場合
何時間とみなすか
- ①所定労働時間(1項本文)が原則
- ②通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合は、その業務の遂行に通常必要とされる時間(1項ただし書)
- ③労使協定があれば、協定で定める時間を②の「通常必要とされる時間」とする(2項)。協定は②の時間を定めるためのもの
- 一部を事業場内で働いた日は、事業場内の時間を別途把握する
労使協定
- 協定には有効期間の定めをする(労基則24条の2第2項)
- 届出は様式第12号。ただし、協定で定める時間が法定労働時間以下なら届出不要(同3項)
- 36協定の届出に付記して届け出ることで、届出に代えることができる(同4項)
みなしでも残るルール
- みなしは、法第4章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定に限られる(労基則24条の2第1項)
- 休憩・深夜業・休日に関する規定の適用は排除されない。深夜業は、午後10時から午前5時までの間に実際に労働した時間で見る
- 年少者・妊産婦等の労働時間に関する規定については、実際の労働時間で算定する
6.私の場合は:食品工場と、その次に勤めた職場
ここからは、私自身の話です。
食品工場では、外の仕事はなかった
私が勤めていた食品工場では、出張や、工場の外での仕事はありませんでした。「みなし労働時間」や「事業場外」という言葉も、聞いたことはありませんでした。
食品工場の次に勤めた職場では、顧問先への訪問が一回
食品工場の次に勤めた職場では、顧問先への訪問が一回だけありました。先輩と一緒でした。
その日の時間は、自己申告だったと記憶しています。どのような方法で申告したのかは、覚えていません。
この職場でも、「みなし労働時間」「事業場外」という言葉を聞いたことはありませんでした。
勉強したときのこと
受験勉強で事業場外みなし労働時間制を学んだときは、覚え方や、つまずいたところで、特にこれというものはなかったと思います。
仕組みを知ったとき
私は小心者なので、時間いっぱいしっかり仕事をして帰らないと気になってしまうタイプです。受験勉強で「所定労働時間働いたものとみなす」という仕組みを知ったとき、ぜひ、できるなら使いたいとは思ってはみたものの、利用するには最初は勇気がいるなと思いました。実労働=労働時間という感覚で、ずっと仕事をしていたからです。
7.コラム:出張のときだけ、みなし労働時間制を使えるのか
ここからは、公的資料をもとにした一般論です。
条文は、職種を限っていない
38条の2第1項は、「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合」としていて、外回りの職種など、特定の仕事に限る書き方にはなっていません。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」のQ&Aでも、次のように、出張が例として挙げられています。
一般に労働者が出張、記事の取材などの目的で事業場外において勤務する場合、使用者による具体的な指揮監督が及ばず、そのために実労働時間の算定が困難な場合が生じ得ます。
ときどきの事業場外労働も前提にした書き方
第3章で触れた通達の一文を、原文で見てみます。
突発的に生ずるものは別として、常態として行われている事業場外労働であって労働時間の算定が困難な場合には、できる限り労使協定を結ぶよう十分指導すること。
この一文は、労使協定を結ぶよう指導する場面についてのもので、みなし労働時間制の対象の範囲そのものを定めた文ではありません。ただ、「常態として行われている」事業場外労働と、「突発的に生ずるもの」とを分けて書いていることからは、ときどき生じる事業場外労働があることも前提にしていると読めます。出張を例に挙げている厚生労働省のQ&Aとあわせて見ると、ふだんは事業場の中で働いている人が出張する場合も、要件を満たせば対象になりうる、と考えられます。
ただし、「出張のときだけ使える」とはっきり書いた公的資料は、この記事を書くにあたって確認した範囲では見当たりませんでした。
決め手は「算定し難いとき」に当たるか
結局のところ、決め手は、出張かどうかではなく、その日の働き方が「労働時間を算定し難いとき」に当たるかどうかです。
第2章で見た通達の例に照らすと、たとえば次のような場合は、出張であっても、使用者の具体的な指揮監督が及んでいると判断されうると考えられます。
- 労働時間の管理をする人が、一緒に出張している(例①)
- 出張先で、随時使用者の指示を受けながら働いている(例②)
- 事業場で訪問先や帰社時刻など当日の業務の具体的な指示を受け、指示どおりに働いて事業場に戻る(例③)
第2章で見た2つの最高裁の判決も、外勤かどうかではなく、業務の内容がどこまで決まっていたか、指示や報告が実際にどう行われていたか、といった事情を見て判断しています。出張だから使える、というわけではなく、出張であっても当てはまらない場合がある、と考えられます。
当てはまる場合でも残るルール
「労働時間を算定し難いとき」に当たり、みなし労働時間制が使える場合でも、第4章で見たとおり、休憩・深夜業・休日に関する規定の適用は排除されません。
自分の会社ではどうか
自分の会社で、出張の日がどう扱われているかは、就業規則や会社の担当部署で確かめてみてください。わからないときは、最寄りの労働基準監督署などに相談することもできます。
まとめ
この記事の問いに戻ると、会社の外で働いた日でも、「労働時間を算定し難いとき」に当たれば、所定労働時間(通常それを超えて働くことが必要な業務なら、通常必要とされる時間や労使協定で定めた時間)働いたものとみなされます。一部を事業場内で働いた日は、事業場内の時間を別に把握して数えます。
外で働いただけでは足りず、「労働時間を算定し難いとき」に当たるかで決まります。出張も同じで、「出張のときだけ使える」と明言した公的資料は、確認した範囲では見当たりませんでした。みなしの日でも、休憩・深夜業・休日の規定は残ります。
私の場合は、食品工場では外の仕事がなく、その次に勤めた職場でも、みなし労働時間という言葉を聞いたことはありませんでした。「所定労働時間働いたものとみなす」仕組みは、できるなら使いたいと思ってはみたものの、実労働=労働時間という感覚で仕事をしてきたので、使うには最初は勇気がいるなと思いました。
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確認先
- e-Gov法令検索(労働基準法)
- e-Gov法令検索(労働基準法施行規則)
- 厚生労働省 法令等データベース「改正労働基準法の施行について」(昭和63年1月1日 基発第1号・婦発第1号)
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「外勤業務後の内勤業務も事業場外みなし労働が適用されますか?」
- 東京労働局「事業場外労働に関するみなし労働時間制の適正な運用のために」(2015年3月)
- 裁判所「令和6年4月16日 最高裁判所第三小法廷判決」
※本記事は筆者個人の体験談を含みます。内容は2026年11月時点の情報です。法令・制度は改正される場合がありますので、最新の情報は e-Gov法令検索・厚生労働省の公式サイトでご確認ください。ご自身の職場での扱いなど、個別のケースの判断は、会社の担当部署や最寄りの労働基準監督署、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。


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