【労働基準法シリーズ 第25回】
この記事で答える問いは、「フレックスタイム制では、残業や時間の不足をどう数えるのか」です。
前回は、年次有給休暇の計画的付与と時間単位年休を取り上げました。この回は労働時間の話に戻り、労働基準法32条の3と32条の3の2の「フレックスタイム制」を、制度として整理します。毎日の始業・終業の時刻を労働者が決める仕組みなので、残業かどうかは1日ごとではなく、「清算期間」という期間でまとめて数えることになります。
私の場合は、3交代の食品工場に勤めていて、フレックスタイム制で働く部署や人はいませんでした。そのときのことは、第6章で書きます。
読んでわかること:
- フレックスタイム制とは何か(32条の3)。コアタイム・フレキシブルタイムは設けなくてもよいこと
- 導入に必要なもの(就業規則その他これに準ずるもの+書面による労使協定)と、協定で定める事項
- 協定の届出が要るのは、清算期間が1か月を超える場合だけであること
- 清算期間(最長3か月)と、法定労働時間の総枠
- 時間外労働の数え方と、時間が足りないときの扱い
- 途中で入社・退職した人の清算(32条の3の2)
- 私の場合はどうだったか
1.フレックスタイム制とは
始業・終業の時刻を労働者が決める
フレックスタイム制は、労働者が、日々の始業・終業の時刻を自分で決めて働く仕組みです。厚生労働省の「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」(以下「手引き」)では、次のように説明されています。
フレックスタイム制は、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることのできる制度です。
ポイントは、「一定の期間」と「総労働時間」です。1日ごとに何時間働くかは労働者が決め、その代わりに、一定の期間の合計で働く時間をあらかじめ定めておきます。この「一定の期間」が、第3章で見る清算期間です。
32条の3の位置づけ
条文では、32条の3第1項がフレックスタイム制の中心です。各号の前の部分(柱書)は次のとおりです。読みやすいよう、漢数字を算用数字に直しています。そのほかは、e-Gov法令検索の条文のとおりです(2026年11月時点)。
使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第2号の清算期間として定められた期間を平均し1週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、1週間において同項の労働時間又は1日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができる。
長い1文ですが、分けると次のようになります。
- 誰について:就業規則その他これに準ずるもので、始業及び終業の時刻を、その労働者の決定に委ねることとした労働者
- 何で:過半数で組織する労働組合(ないときは、労働者の過半数を代表する者)との書面による協定
- 何を定める:次に掲げる事項(第2章で見ます)
- どの範囲で:清算期間を平均し、1週間当たりの労働時間が32条1項の労働時間を超えない範囲内
- どうなる:32条の規定にかかわらず、1週間について32条1項の労働時間を、1日について32条2項の労働時間を超えて、労働させることができる
32条1項は1週間の法定労働時間(40時間)、2項は1日の法定労働時間(8時間)を定めた規定です。
条文は「始業及び終業の時刻」と、始業と終業の両方を並べて書いています。この点について、制度ができたときの通達(「改正労働基準法の施行について」昭和63年1月1日 基発第1号・婦発第1号)では、次のように示されています(この記事で引く通達の記述は、清算期間の長さなど、その後の改正で変わった点は除きます)。
始業及び終業の時刻の両方を労働者の決定にゆだねる必要があり、始業時刻又は終業時刻の一方についてのみ労働者の決定にゆだねるのでは足りないものであること。
試験では、「始業時刻だけを労働者が決める」という形の選択肢に注意しておきたいところです。
コアタイム・フレキシブルタイムは任意
フレックスタイム制というと、「出勤していなければならない時間帯(コアタイム)」と「その中で自由に出退勤できる時間帯(フレキシブルタイム)」を思い浮かべる人も多いと思います。ただ、この2つは、設けなければならないものではありません。手引きでは、次のように説明されています。
※フレキシブルタイムやコアタイムは必ずしも設けなければならないものではありません。コアタイムを設定しないことによって、労働者が働く日も自由に選択できるようにすることも可能です。また、フレキシブルタイムの途中で中抜けするなどといったことも可能です。
第2章で見る労働基準法施行規則(労基則)12条の3でも、コアタイムとフレキシブルタイムは「定める場合には」「制限を設ける場合には」という書き方になっています。コアタイム・フレキシブルタイムがあることは、フレックスタイム制の要件ではない、と押さえておきたいところです。
変形労働時間制との違い
32条の3は、32条の2(1か月単位の変形労働時間制)の次に置かれていて、どちらも、1日8時間・週40時間の原則に対する例外です。変形労働時間制の全体像は、第1回(変形労働時間制)で取り上げました。
違いを簡単にいうと、次のとおりです。
- 1か月単位の変形労働時間制(32条の2):協定や就業規則などで、どの週・どの日に法定労働時間を超えて働くかを、あらかじめ定めておく仕組み(32条の2は「特定された週」「特定された日」と書いています)
- フレックスタイム制:各日の始業・終業の時刻を、労働者が決める仕組み
どちらも「一定の期間を平均して週40時間」という考え方を使いますが、日々の時刻を決めるのが会社か労働者か、という点が違います。
清算期間の上限は3か月(2019年4月から)
清算期間は、32条の3第1項2号で「3箇月以内の期間に限る」とされています(2026年11月時点)。手引きでは、「これまで上限は1か月でしたが、法改正によって上限が3か月となります」とされていて、手引きの表紙には「2019年4月施行」とあります。2019年(平成31年)4月施行の改正で、上限が1か月から3か月に延びたということです。
清算期間の中身は第3章で取り上げます。第2章では、この「1か月を超えるかどうか」で、協定の届出などが変わる点を見ていきます。
2.導入の要件
2つとも要る:就業規則と労使協定
第1章で見た32条の3第1項の柱書から、フレックスタイム制を導入するには、次の2つが要ることが読み取れます。
- 就業規則その他これに準ずるもので、始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねること
- 過半数で組織する労働組合(ないときは、労働者の過半数を代表する者)との書面による協定で、決められた事項を定めること
試験では、どちらか一方だけで導入できるかのような形に注意しておきたいところです。条文は、就業規則などで「委ねることとした労働者」について、さらに書面による協定で事項を定めたとき、という書き方なので、両方がそろってはじめてフレックスタイム制で働かせることができます。
労働者の過半数を代表する者の選び方は、第21回で取り上げたので、ここでは立ち入りません。
協定で定める事項(32条の3第1項各号)
協定で定める事項は、まず32条の3第1項の1号から4号です。読みやすいよう、漢数字を算用数字に直しています(2026年11月時点の条文)。
1 この項の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
2 清算期間(その期間を平均し1週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、3箇月以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ。)
3 清算期間における総労働時間
4 その他厚生労働省令で定める事項
2号の括弧書きには「以下この条及び次条において同じ」とあります。「次条」は32条の3の2で、第5章で見る、途中で入社・退職した人の清算の規定です。
厚生労働省令で定める事項(労基則12条の3第1項)
4号の「厚生労働省令で定める事項」は、労基則12条の3第1項に定められています。読みやすいよう、漢数字を算用数字に直し、「あつて」を現代仮名遣いの「あって」(小さい「っ」)に直しています(2026年11月時点の条文)。
1 標準となる1日の労働時間
2 労働者が労働しなければならない時間帯を定める場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻
3 労働者がその選択により労働することができる時間帯に制限を設ける場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻
4 法第32条の3第1項第2号の清算期間が1箇月を超えるものである場合にあっては、同項の協定(労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。)の有効期間の定め
2号・3号は「定める場合には」「制限を設ける場合には」なので、コアタイム・フレキシブルタイムを設けないなら、定める必要もありません。4号の有効期間も、清算期間が1か月を超える場合に限られています。試験では、「場合には」「場合にあっては」という条件の付き方に注意しておきたいところです。
協定の届出は「1か月を超える場合」だけ
協定の届出については、32条の3第4項に定めがあります(2026年11月時点の条文。漢数字を算用数字に直しています)。
4 前条第2項の規定は、第1項各号に掲げる事項を定めた協定について準用する。ただし、清算期間が1箇月以内のものであるときは、この限りでない。
「前条第2項」は、32条の2第2項(協定の届出の規定)です。ただし書があるので、清算期間が1か月以内なら協定の届出は不要、1か月を超えるなら必要、ということです。
届出は、様式第3号の3により、所轄労働基準監督署長にします(労基則12条の3第2項)。届け出なかったときは、30万円以下の罰金の対象になります(120条1号)。手引きでも、同じように説明されています。
「協定が要るか」と「届出が要るか」
前回の計画的付与・時間単位年休の労使協定は、届出が不要でした。フレックスタイム制は、清算期間の長さによって届出の要否が分かれます。「協定が要るか」と「届出が要るか」を、制度ごとに分けて覚えておくと混乱しにくいと思います。
3.清算期間と総労働時間
清算期間は、時間を数える「区切り」
清算期間(3か月以内)は、フレックスタイム制で働く時間を数えるときの「区切り」です。この期間の中で、日々の労働時間は労働者が決め、期間の合計で、あらかじめ定めた時間を働いたかどうかを見ます。
総労働時間は「所定労働時間」のこと
32条の3第1項3号の「清算期間における総労働時間」について、手引きでは次のように説明されています。
労働契約上、労働者が清算期間において労働すべき時間として定められた時間であり、いわゆる所定労働時間のことをいいます。
総労働時間は、「この清算期間に、これだけ働く」と約束した時間です。定め方について、手引きでは次のように説明されています。
例えば1か月160時間というように各清算期間を通じて一律の時間を定める方法のほか、清算期間における所定労働日を定め、所定労働日1日当たり○時間といった定め方をすることもできます。
つまり、定め方には次の2つがあります。
- 一律に定める:たとえば「1か月160時間」のように、どの清算期間も同じ時間にする
- 1日当たりで定める:清算期間の所定労働日を定め、「所定労働日1日当たり○時間」とする
法定労働時間の総枠
総労働時間とは別に、「法定労働時間の総枠」という考え方があります。清算期間の中で、法定労働時間の範囲として働かせることができる時間の合計です。手引きでは、次の式が示されています。
法定労働時間の総枠=1週間の法定労働時間(40時間)×清算期間の暦日数÷7日
清算期間の暦日数を7で割ると、その期間が何週分にあたるかが出ます。それに週40時間を掛けたものが総枠です。32条の3第1項の柱書の「清算期間として定められた期間を平均し1週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内」を、時間の合計に直したもの、と考えるとわかりやすいと思います。
手引きの表では、清算期間が1か月の場合の総枠は次のとおりです。
- 暦日数31日:177.1時間
- 暦日数30日:171.4時間
- 暦日数29日:165.7時間
- 暦日数28日:160.0時間
清算期間が2か月・3か月の場合の総枠も、手引きに表で示されています。
第4章で見るとおり、この総枠を超えた時間が、時間外労働になります。「総労働時間(所定労働時間)」と「法定労働時間の総枠」は、名前が似ていますが別のものなので、分けて押さえておきたいところです。
標準となる1日の労働時間と年休
第2章で、労基則12条の3第1項1号の「標準となる1日の労働時間」を協定事項として挙げました。これは、年休を取ったときの賃金の算定基礎になる時間です。手引きでは、次のように説明されています。
年次有給休暇を1日取得した場合には、その日については、標準となる1日の労働時間を労働したものとして取り扱う必要があります。
フレックスタイム制では、日によって働く時間が違います。そのため、年休を1日取った日に何時間働いたものとして扱うかを、あらかじめ「標準となる1日の労働時間」として決めておく、ということです。
完全週休2日の特例(32条の3第3項)
総枠の式(週40時間×暦日数÷7)だけで考えると、困ることがあります。手引きでは、次の例が挙げられています。
- 土日が休みで、暦日数31日の月。所定労働日は23日
- 標準となる1日の労働時間が7時間45分の場合、7時間45分×23日=178.25時間
- 31日の月の総枠は177.1時間なので、178.25時間は総枠を超える
この例では、所定労働日に標準となる1日の労働時間だけ働いても、総枠を超えてしまいます。
これに対応するのが、32条の3第3項です。とても長い読み替えの規定なので、条文の引用は省き、要点だけ挙げます(2026年11月時点の条文。原文はe-Gov法令検索で確認できます)。
- 対象:1週間の所定労働日数が5日の労働者
- 何で:過半数で組織する労働組合(ないときは、労働者の過半数を代表する者)との書面による協定
- 何を定める:労働時間の限度を、「清算期間における所定労働日数×32条2項の労働時間(8時間)」とする旨
- どうなる:その限度を清算期間の週数(暦日数÷7)で割った時間を、「32条1項の労働時間」に読み替える
週あたりの限度を清算期間の週数で割り戻しているので、清算期間全体で見ると、限度は「所定労働日数×8時間」になります。手引きでも、「労使が書面で協定(労使協定)することによって、『清算期間内の所定労働日数×8時間』を労働時間の限度とすることが可能」とされ、対象は「週の所定労働日数が5日(完全週休2日)の労働者」とされています。
先ほどの例では、協定をすると総枠は8時間×23日=184時間になり、178.25時間はその範囲に収まります。
試験では、この特例にも書面による協定が要ること、対象が「1週間の所定労働日数が5日」の労働者であること、限度が「所定労働日数×8時間」であることを押さえておきたいところです。
特例措置対象事業場(週44時間)の場合
週の法定労働時間を44時間とする特例措置対象事業場でも、週44時間で数えられるのは清算期間が1か月以内のときだけで、1か月を超えると週40時間で数えます(労基則25条の2第3項・第4項。2026年11月時点の条文)。
4.時間外労働の数え方
1日8時間・週40時間を超えても、ただちに残業ではない
ここからが、この記事の問い「フレックスタイム制では、残業や時間の不足をどう数えるのか」の中心です。手引きでは、まず次のように説明されています。
1日8時間・週40時間という法定労働時間を超えて労働しても、ただちに時間外労働とはなりません。逆に、1日の標準の労働時間に達しない時間も欠勤となるわけではありません。
第1章で見たとおり、32条の3第1項は、32条の規定に「かかわらず」、1週間について40時間を、1日について8時間を超えて労働させることができる、としていました。
時間外労働は「総枠を超えた時間」
では、何が時間外労働になるのか。制度ができたときの通達(昭和63年1月1日 基発第1号・婦発第1号)では、次のように示されています(「法第三六条」は労働基準法36条のことです)。手引きでも同じ趣旨が説明されています。
フレックスタイム制を採用した場合に時間外労働となるのは、清算期間における法定労働時間の総枠を超えた時間であること。したがって、法第三六条の規定による協定についても、一日について延長することができる時間を協定する必要はなく、清算期間を通算して時間外労働をすることができる時間を協定すれば足りるものであること。
時間外労働は、1日ごと・1週ごとではなく、清算期間の実際の労働時間の合計が、第3章で見た法定労働時間の総枠を超えた部分です。比べる相手は、総労働時間(所定労働時間)ではなく、法定労働時間の総枠だという点に注意しておきたいところです。
36協定は「1日」の延長時間を協定しなくてよい
時間外労働をさせるには、フレックスタイム制でも36協定が要ります。ただ、1日ごとに時間外労働を数えるわけではないので、36協定の中身が変わります。手引きでは、次のように説明されています。
36協定において『1日』の延長時間について協定する必要はなく、『1か月』『1年』の延長時間を協定します。
試験では、「フレックスタイム制でも、36協定で1日の延長時間を定めなければならない」という形に注意しておきたいところです。
時間外労働に対する割増賃金の率は、第2回(割増賃金)で取り上げたので、ここでは立ち入りません。
清算期間が1か月を超える場合:各月の週平均50時間(32条の3第2項)
清算期間が1か月を超える場合は、もう1つ条件が加わります。32条の3第2項の読み替えにより、第1項の柱書の「労働時間を超えない」は、次のように読み替えられます(2026年11月時点の条文)。
- 清算期間を平均し、1週間当たりの労働時間が40時間を超えず、かつ
- 清算期間を開始の日から1か月ごとに区分した各期間ごとに、平均し1週間当たりの労働時間が50時間を超えない
手引きでは、この2つの条件の「いずれかを超えた時間は時間外労働となります」と説明されています。
清算期間を長くすると、ある月にまとめて長く働き、別の月を短くする、といったことができるようになります。そこで、1か月ごとに「週平均50時間」という上限をかけている、という仕組みです。
では、2つの条件のどちらにも引っかかる時間は、二重に数えるのでしょうか。手引きでは、清算期間が1か月を超える場合に時間外労働として数えるのは、次の2つとされています。
- ①1か月ごとに、週平均50時間を超えた労働時間
- ②①で数えた時間を除き、清算期間を通じて、法定労働時間の総枠を超えて労働した時間
先に各月の50時間超を数え、その時間を除いてから、清算期間全体の総枠超を数える、という順番です。同じ時間を二重に数えないようになっています。
50時間の数え方と、最後の1か月未満の期間
条文の括弧書き「最後に1箇月未満の期間を生じたときは、当該期間」により、たとえば清算期間が1.5か月なら、最初の1か月と残りの半月とに区分して、それぞれで週平均50時間を超えているかを見ます。手引きにも、同じ例が挙げられています。
時間が多すぎたとき:次に繰り越せない
清算期間の実際の労働時間が、総労働時間(所定労働時間)より多かったとき、手引きでは、「超過した時間分の賃金を追加して支払」うとされています。
では、多く働いた分を、次の清算期間の総労働時間に回して、次の期間を短くすることはできるのか。制度ができたときの通達(昭和63年1月1日 基発第1号・婦発第1号)では、次のように示されています(「法第二四条」は労働基準法24条のことです)。
それを超えて労働した時間分を次の清算期間中の総労働時間の一部に充当することは、その清算期間内における労働の対価の一部がその期間の賃金支払日に支払われないことになり、法第二四条に違反し、許されないものであること。
多く働いた分は、その清算期間の賃金として支払う必要があり、次の期間に回すことは許されない、ということです。24条は、第21回(賃金控除と労使協定)でも取り上げた条文です。
時間が足りなかったとき:2つの扱い
逆に、実際の労働時間が総労働時間に足りなかったとき、手引きでは、次の2つの扱いが挙げられています。
- ①不足時間分の賃金を控除して支払
- ②不足時間を繰り越して、次の清算期間の総労働時間に合算
②については、手引きで次のように条件が付けられています。
※ただし、加算後の時間(総労働時間+前の清算期間における不足時間)は、法定労働時間の総枠の範囲内である必要があります。
通達でも、次のように示されています。
それに達しない時間分を、次の清算期間中の総労働時間に上積みして労働させることは、法定労働時間の総枠の範囲内である限り、…法第二四条に違反するものではないこと。
多すぎたときと足りなかったときで、向きが逆
ここまでを整理すると、次のとおりです。
- 多すぎたとき(超過):その清算期間の賃金として追加して支払う。次の清算期間に繰り越すことはできない(24条違反)
- 足りなかったとき(不足):①賃金を控除するか、②次の清算期間に繰り越すことができる。ただし、繰り越した後の時間は、法定労働時間の総枠の範囲内に限られる
超過は繰り越せず、不足は総枠の範囲内なら繰り越せる。試験では、この向きを入れ替えた形に注意しておきたいところです。
5.途中で入社・退職した人の清算と、試験の細かい差
32条の3の2:実際に働いた期間で清算する
清算期間が長くなると、その途中で入社する人や退職する人が出てきます。この場合を定めたのが32条の3の2です。要点は次のとおりです(2026年11月時点の条文)。
- 対象:清算期間が1か月を超える場合に、実際に働かせた期間が清算期間より短い労働者
- 何を見る:働かせた期間を平均し、1週間当たり40時間を超えたかどうか
- どうなる:超えた時間について、37条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない
- 除くもの:33条または36条1項により延長し、または休日に労働させた時間(括弧書き)
手引きでは、「中途入社や途中退職など実際に労働した期間が清算期間よりも短い労働者については、その期間に関して清算を行います」と説明されています。
条文は「清算期間が1箇月を超えるものであるときの」としているので、清算期間が1か月以内の場合は、32条の3の2の対象ではありません。
試験で狙われる細かい差
第2章で挙げた導入の手続のほかに、次の点も押さえておきたいところです。
- 年少者には適用されない:60条1項は、32条の2から32条の5までの規定を、満18才に満たない者には適用しないとしています。制度ができたときの通達でも、フレックスタイム制に関する規定は年少者には適用されない、とされています
- コアタイム・フレキシブルタイムを設けるなら就業規則にも:通達では、これらも始業及び終業の時刻に関する事項なので、設ける場合には就業規則においても規定すべき、とされています
- 形だけのフレックスタイム制:通達では、フレキシブルタイムが極端に短い場合や、コアタイムの開始から終了までの時間と標準となる1日の労働時間がほぼ一致している場合等は、基本的には始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねたことにはならず、制度の趣旨に合致しない、とされています
6.私の場合は:3交代の工場とフレックスタイム制
ここからは、私自身の話です。
時刻をずらす余地はなかった
私が勤めていた食品工場には、フレックスタイム制で働く部署や人はありませんでした。3交代の始業・終業の時刻を、自分の都合で前後にずらす余地もありませんでした。3交代の勤務のことは、第4回(労働時間・休憩・休日)で書きました。
食品工場の次に勤めた職場にも、フレックスタイム制はありませんでした。
制度があったら使いたかった
当時、フレックスタイム制があったら、使いたかったです。朝が弱かったからです。第22回(減給の制裁と欠勤控除)では、自分や周りを含め、遅刻の理由は寝坊が多かったと書きました。
食品工場のころは車通勤で、通勤時の渋滞を避けたかったです。食品工場の次に勤めた職場のときは、満員電車を避けたかったです。
勉強したときに思ったこと
試験勉強でフレックスタイム制を学んだときは、清算期間という考え方や、その管理が大変だなと思いました。当時、そうした管理ソフトなどがあったかどうかも、私は知りませんでした。
7.コラム:交代制の職場とフレックスタイム制
ここからは、公的資料をもとにした一般論です。
どのくらいの企業にあるのか
2026年11月時点で公表されている最新の調査、厚生労働省の「令和7(2025)年就労条件総合調査の概況」(2025年1月1日現在、常用労働者30人以上の民営企業)では、フレックスタイム制がある企業の割合は8.3%、フレックスタイム制の適用を受ける労働者の割合は11.1%とされています。
交代の時刻が決まっている働き方との関係
第1章・第5章で見たとおり、通達では、始業及び終業の時刻の両方を労働者の決定にゆだねる必要があり、フレキシブルタイムが極端に短い場合なども制度の趣旨に合致しない、とされています。
このことから、交代の時刻が決まっていて、その時刻に合わせて働く必要がある働き方は、そのままではフレックスタイム制の要件に合いにくいと考えられます。
会社が時刻を指定できるかについては、大阪労働局の「よくあるご質問(労働時間・休日)」のQ12で、フレキシブルタイム中に時間を指定して出張させたり会議に出席させたりできるか、という質問に、次のように答えられています。
使用者は、労使協定で定めたコアタイムを除き、労働者の各日の具体的な勤務時間を指定することはできません。ご質問の場合は、労働者の同意を得て労働者の自発的意思により勤務してもらうことしかありません。
業務の都合で時刻を合わせる必要がある場面でも、コアタイム以外は本人の同意と自発的な意思による、ということです。形のうえでフレックスタイム制にしていても、実際には会社が毎日の時刻を決めているのであれば、制度の趣旨に合わないと考えられます。
対象者は部署やグループ単位で決められる
一方で、手引きでは、対象となる労働者の範囲について、次のように説明されています。
対象となる労働者の範囲は、各人ごと、課ごと、グループごと等様々な範囲が考えられます。例えば『全従業員』、『企画部職員』としたり、『Aさん、Bさん、・・・』とすることも構いません。
対象者を事業場の全員にする必要はないので、同じ事業場の中でも、交代の時刻に縛られない一部の課やグループに限って導入する形は、制度上考えられます。その場合も、第2章で見た就業規則などの定めと書面による協定が前提になります。
まとめ
- フレックスタイム制(32条の3)は、就業規則その他これに準ずるもので始業・終業の時刻を労働者に委ね、書面による協定で対象者・清算期間・総労働時間などを定めて導入する
- 清算期間は3か月以内(2019年4月施行の改正から)。1か月を超えると、協定の届出と、各月の週平均50時間の上限が加わる
- 時間外労働は、1日・1週ごとではなく、清算期間の法定労働時間の総枠を超えた時間で数える
- 清算期間が1か月を超える場合の途中入社・退職は、実際に働いた期間で清算する(32条の3の2)
この記事の問いに戻ると、フレックスタイム制の残業は、清算期間の実際の労働時間が法定労働時間の総枠を超えた部分で数えます。時間が足りないときは、その分の賃金を控除するか、総枠の範囲内で次の清算期間に繰り越します。多く働いた分は、次に繰り越すことはできません。私の場合は、3交代の食品工場にフレックスタイム制はありませんでしたが、朝が弱かったので、あったら使いたかったです。
関連記事
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確認先
- e-Gov法令検索(労働基準法)
- e-Gov法令検索(労働基準法施行規則)
- 厚生労働省「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」(2023年2月版)
- 厚生労働省 法令等データベース「改正労働基準法の施行について」(昭和63年1月1日 基発第1号・婦発第1号)
- 大阪労働局「よくあるご質問(労働時間・休日)」Q12(2026年11月時点。同じページのQ3の清算期間「1ヶ月以内」は、2019年4月施行の改正前の記述です)
- 厚生労働省「令和7(2025)年就労条件総合調査の概況」
※本記事は筆者個人の体験談を含みます。内容は2026年11月時点の情報です。法令・制度は改正される場合がありますので、最新の情報は e-Gov法令検索・厚生労働省の公式サイトでご確認ください。


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