【労働基準法シリーズ 第27回】
この記事で答える問いは、「裁量労働制とは何か」です。あわせて、「専門業務型と企画業務型は何が違うのか。特に、導入の手続きがなぜ違うのか」という疑問も取り上げます。
前回(第26回)は、労働基準法38条の2の事業場外みなし労働時間制を取り上げ、その中で「専門業務型・企画業務型の裁量労働制は、別の回で扱う」と書きました。この回が、その回です。38条の3の専門業務型裁量労働制と、38条の4の企画業務型裁量労働制を、1本の記事で並べて整理します。どちらも、実際に働いた時間ではなく、決めた時間働いたものと「みなす」仕組みですが、導入に必要な手続きが違います。
私の場合は、受験勉強のとき、専門業務型と企画業務型で手続きが違うところが覚えづらかった記憶があります。詳しくは第7章で書きます。「なぜ手続きが違うのか」は、第4章で、公的資料で確かめられた範囲を示します。内容は2026年11月時点の情報です。
読んでわかること:
- 裁量労働制とは何か(みなし労働時間制の3種類のうちの2つ)
- 専門業務型(38条の3)の対象業務と、労使協定で定める事項
- 企画業務型(38条の4)の労使委員会と、決議で定める事項
- 2024年4月1日から加わった、本人の同意などのルール
- 専門業務型と企画業務型の違い(手続き・対象業務・対象者・届出など)
- みなし労働時間制でも残るルール
- 試験のポイントと、私の場合はどうだったか
1.裁量労働制の全体像
実際の時間ではなく、決めた時間で数える
ふだんは、その日に実際に働いた時間を数えて、法定労働時間を超えたかどうかなどを判断します。第26回で見たとおり、みなし労働時間制は、この数え方の例外です。一定の場合に、実際に働いた時間を一つひとつ数えるのではなく、あらかじめ決めた時間働いたものと「みなす」仕組みです。
裁量労働制の場合、その「決めた時間」を、専門業務型では労使協定で、企画業務型では労使委員会の決議で定めます。条文では、専門業務型(38条の3第1項)は協定の「第二号に掲げる時間労働したものとみなす」、企画業務型(38条の4第1項)は決議の「第三号に掲げる時間労働したものとみなす」とされています。どちらの号も、「労働時間として算定される時間」を定める号です。
たとえば、協定や決議で1日8時間と定めれば、その日に実際に働いた時間が6時間でも10時間でも、8時間働いたものとして扱う、ということです(数字は説明のための仮のものです)。
みなし労働時間制は3種類
労働基準法のみなし労働時間制には、次の3つがあります(2026年11月時点)。
- 事業場外労働に関するみなし労働時間制(38条の2):第26回で取り上げました
- 専門業務型裁量労働制(38条の3):この記事の第2章
- 企画業務型裁量労働制(38条の4):この記事の第3章
この記事で扱う「裁量労働制」は、このうちの後ろの2つです。
条文のキーワードは「遂行の手段及び時間配分の決定等」
2つの裁量労働制の条文には、共通する言い回しがあります。対象業務を定めた号(どちらも1号)を見てみます。e-Gov法令検索の条文のとおりです(2026年11月時点。一部を抜き出しています)。
専門業務型(38条の3第1項1号):
業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なもの
企画業務型(38条の4第1項1号):
当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務
どちらも、「業務の性質上、遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる(委ねる)必要がある」こと、そして「遂行の手段及び時間配分の決定等」について使用者が具体的な指示をしない(することが困難な)業務であることが、骨組みになっています。仕事の進め方や時間の配分を、労働者の裁量に任せる業務だから、時間をみなす、という形です。
文言には違いもあります。専門業務型の1号は「具体的な指示をすることが困難なもの」、企画業務型の1号は「具体的な指示をしないこととする業務」です。なお、専門業務型でも、協定で定める事項の3号に「具体的な指示をしないこと」が挙がっています(第2章)。
事業場外みなしとの違い
第26回の事業場外みなし労働時間制は、「事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いとき」が要件でした。働く場所と、労働時間を算定し難いかどうかが入り口です。
裁量労働制は、働く場所ではなく、業務の性質と、遂行の手段や時間配分を労働者の裁量に任せるかどうかが入り口です。同じ「みなす」仕組みでも、どこから入るかが違います。
なお、時間をみなしても、休憩・休日・深夜などのルールがなくなるわけではありません。この点は第5章で見ます。
高度プロフェッショナル制度は別の制度
高度プロフェッショナル制度(41条の2)は、裁量労働制とは別の制度です。この記事では扱いません。
2.専門業務型裁量労働制(38条の3)
条文:38条の3第1項柱書
まず、38条の3第1項の柱書(各号の前の部分)を見ます。e-Gov法令検索の条文のとおりです(2026年11月時点)。
使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第二号に掲げる時間労働したものとみなす。
この1文を分けると、次のようになります。
- 誰と:過半数で組織する労働組合(過半数組合)。ない場合は、労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)
- どうやって:書面による協定(労使協定)
- 何を:次に掲げる事項(1号〜6号)を定める
- 効果:1号の業務に就かせたとき、2号の時間労働したものとみなす
つまり、専門業務型の手続きの中心は、労使協定です。過半数組合・過半数代表者については、第21回で取り上げました。
対象業務:省令の5業務と大臣指定の業務
1号の対象業務は、「厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務」です。その省令が、労働基準法施行規則(以下「労基則」)24条の2の2第2項で、次のように定めています(2026年11月時点)。
- 1号:研究開発の業務
- 2号:情報処理システムの分析・設計の業務
- 3号:記事の取材・編集の業務、放送番組の取材・編集の業務
- 4号:デザインの考案の業務
- 5号:プロデューサー・ディレクターの業務
- 6号:厚生労働大臣の指定する業務
(各号の書き方は、要点を短くしています。正確な文言はe-Gov法令検索でご確認ください。)
6号の大臣指定の業務とあわせて、厚生労働省の「専門業務型裁量労働制の解説」(2024年3月)では、対象業務を「省令・告示により定められた20業務」と説明しています。2024年4月1日からは、いわゆるM&Aアドバイザーの業務が対象業務に加わりました。
ここで大事なのは、専門業務型の対象業務は、省令と告示で列挙された業務に限られるということです。列挙された業務の中から、労使協定で「この事業場では、この業務を対象にする」と定める、という形になります。
労使協定で定める事項
38条の3第1項の各号と、6号を受けた労基則24条の2の2第3項を合わせると、労使協定で定める事項は次のとおりです(2026年11月時点)。
法律(38条の3第1項)で定める事項:
- 1号:対象業務
- 2号:労働時間として算定される時間(みなし労働時間)
- 3号:対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、使用者が具体的な指示をしないこと
- 4号:健康及び福祉を確保するための措置
- 5号:苦情の処理に関する措置
- 6号:厚生労働省令で定める事項
6号の省令(労基則24条の2の2第3項)で定める事項:
- 1号:本人の同意を得なければならないこと、そして同意をしなかった労働者に対して、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと
- 2号:1号の同意の撤回に関する手続
- 3号:協定の有効期間の定め
- 4号:労働時間の状況と健康・福祉確保措置の実施状況、苦情の処理に関する措置、同意とその撤回についての記録を、有効期間中とその後一定の期間保存すること
(3号〜5号と省令の各号も、要点を短くしています。)
厚生労働省の解説では、これらを「①制度の対象とする業務」から「⑩…記録を労使協定の有効期間中およびその期間満了後3年間保存すること」までの10項目に整理しています。
協定の届出(様式第13号)
38条の3第2項は、次の1文です。
前条第三項の規定は、前項の協定について準用する。
「前条第三項」は、38条の2第3項(事業場外みなしの労使協定を、行政官庁に届け出なければならない、という規定)です。これを準用するので、専門業務型の労使協定も、届け出ることが必要です。届出の様式は、労基則24条の2の2第4項で様式第13号とされています。
厚生労働省の解説でも、「協定は、所定の様式により所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。」と説明されています。
2024年4月1日施行の改正
専門業務型裁量労働制は、2024年(令和6年)4月1日から、ルールが変わりました。厚生労働省の解説によると、2023年(令和5年)3月30日に省令(令和5年厚生労働省令第39号)と告示(令和5年厚生労働省告示第115号)が公布等され、労基則、指針、大臣指定業務の告示が改正されて、2024年4月1日から施行等されています。
専門業務型で押さえておきたい変更点は、次のとおりです。
- 本人の同意:みなし労働時間制を適用することについて、労働者本人の同意を得ること、同意をしなかった労働者に解雇その他不利益な取扱いをしないことを、労使協定で定める(労基則24条の2の2第3項1号)
- 同意の撤回の手続:同意の撤回に関する手続を、労使協定で定める(同2号)
- 記録の保存:同意とその撤回についての記録を保存することを、労使協定で定める(同4号)
- 対象業務の追加:いわゆるM&Aアドバイザーの業務が対象業務に加わった
厚生労働省のリーフレット「事業主の皆さまへ 裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です」でも、専門業務型について、本人同意を得ることや、同意をしなかった場合に不利益な取扱いをしないことを労使協定に定める必要があること、同意の撤回の手続きと、同意とその撤回に関する記録を保存することを定める必要があることが案内されています。2024年4月1日以降に専門業務型を適用するには、本人の同意、同意の撤回の手続き、同意とその撤回の記録の保存を定めた労使協定が必要になる、ということです。
本人の同意は、企画業務型では、もともと条文(38条の4第1項6号)にある事項です。企画業務型の側の書き方は、第3章で見ます。
記録の保存期間と、協定の有効期間
記録の保存期間は、少しややこしいので、分けて書きます。
- 省令の本則:使用者は、労基則24条の2の2第3項4号の記録を、協定の有効期間中とその満了後5年間保存する(労基則24条の2の2の2)
- 当分の間:労基則附則71条により、「当分の間」は3年間
厚生労働省の解説が「期間満了後3年間保存」としているのは、この附則71条の経過措置によるものです。試験では、本則の5年と、当分の間の3年の両方を意識しておきたいところです。
協定の有効期間は、協定で定める事項の1つです(労基則24条の2の2第3項3号)。厚生労働省の解説では、「3年以内とすることが望ましいです」とされています。法律や省令が「3年以内」と決めているのではなく、望ましいとされている、という書き方です。
3.企画業務型裁量労働制(38条の4)
条文:38条の4第1項柱書
次は、企画業務型です。38条の4第1項の柱書を見ます。e-Gov法令検索の条文のとおりです(2026年11月時点)。
賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会(使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。)が設置された事業場において、当該委員会がその委員の五分の四以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第三号に掲げる時間労働したものとみなす。
専門業務型の柱書より長いので、分けてみます。
- どこで:労使委員会(賃金・労働時間などの労働条件を調査審議し、事業主に意見を述べることを目的とする委員会。使用者と、その事業場の労働者を代表する者で構成するもの)が設置された事業場
- どうやって:委員会が、委員の5分の4以上の多数による議決で、次に掲げる事項(1号〜7号)について決議をする
- かつ:使用者が、その決議を行政官庁に届け出る
- 誰を:2号の「労働者の範囲」に属する労働者を
- 何に:1号の業務に就かせたとき
- 効果:3号の時間労働したものとみなす
条文の形として目を引くのは、「当該決議を行政官庁に届け出た場合において」と、届出が柱書の中に入っていることです。決議をすること「かつ」届け出たことが並べて書かれています。専門業務型では、届出は2項で38条の2第3項を準用する形でした(第2章)。この書き方の違いは、第4章でもう一度並べます。
もう1つ、企画業務型の柱書には「第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を」という部分があります。業務だけでなく、対象になる労働者の範囲も決議で定める仕組みです。
労使委員会の要件
労使委員会については、38条の4第2項が要件を定めています。要点は次のとおりです(2026年11月時点)。
- 委員の半数は、過半数組合(ない場合は過半数代表者)に任期を定めて指名されていること
- 委員会の議事について、議事録が作成・保存され、労働者に周知されていること
- そのほか、厚生労働省令で定める要件
指名については、労基則24条の2の4第1項が、次のように定めています。
法第三十八条の四第二項第一号の規定による指名は、法第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者以外の者について行わなければならず、また、使用者の意向に基づくものであつてはならない。
(「あつて」は、法令の表記のままです。現代仮名遣いでは「あって」です。)
労働者側の委員として指名されるのは、41条2号の「監督又は管理の地位にある者」(管理監督者)以外の人で、しかも使用者の意向に基づいて指名してはいけない、ということです。管理監督者については、第13回で取り上げました。
議事録と運営のルールも、労基則24条の2の4に定めがあります。
- 議事録:委員会の開催の都度作成し、保存する。保存期間は、省令の本則では5年間、労基則附則71条により「当分の間」は3年間。あわせて、労働者に周知する
- 運営規程:委員会の運営について規程を定める。その中に、「開催頻度を六箇月以内ごとに一回とすること」が含まれる
労使委員会に求められる役割
厚生労働省の「企画業務型裁量労働制の解説」(2024年3月)では、労使委員会の役割を次のように説明しています(2つに分けて引用します)。
①企画型が制度の趣旨に沿って実施されるよう、賃金、労働時間その他の各事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、告示の内容に適合するように労働基準法第38条の4第1項各号に掲げる事項を決議すること
②決議の有効期間中も、定期的に制度の実施状況に関する情報を把握し、対象労働者の働き方や処遇が制度の趣旨に沿ったものとなっているかを調査審議し、必要に応じて、運用の改善を図ることや決議の内容について見直しを行うこと
労使委員会は、制度を入れるときに決議をするだけでなく、決議の有効期間中も、実施状況を把握して見直す役割まで求められている、という説明です。
対象業務・対象事業場・対象労働者
対象業務は、1号で次のように定められています(2026年11月時点。一部を抜き出しています)。
事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて
(「であつて」は「であって」です。)この後に、第1章で見た「遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため……具体的な指示をしないこととする業務」が続きます。専門業務型のように業務の名前を列挙するのではなく、「企画、立案、調査及び分析の業務」という書き方です。
ただし、企画や調査の仕事なら何でもよい、というわけではありません。厚生労働省の解説では、対象業務の要件を示したうえで、次のように書かれています。
ホワイトカラーの業務すべてが該当するわけではありません。
対象事業場については、指針(第2の2)で示されています。その中に、次の一文があります。
なお、個別の製造等の作業や当該作業に係る工程管理のみを行っている場合は、対象事業場ではないこと。
対象労働者は、2号で決議に定める「労働者の範囲」です。条文では、「対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者」とされています。指針では、たとえば大学の学部を卒業した労働者で全く職務経験がない人は、客観的にみて対象労働者に該当し得ず、少なくとも3年ないし5年程度の職務経験を経たうえで、知識、経験等を有する労働者かどうかの判断の対象となり得る、とされています。
決議で定める事項
38条の4第1項の各号と、7号を受けた労基則24条の2の3第3項を合わせると、決議で定める事項は次のとおりです(2026年11月時点。要点を短くしています)。
法律(38条の4第1項)で定める事項:
- 1号:対象業務
- 2号:対象労働者の範囲
- 3号:労働時間として算定される時間(みなし労働時間)
- 4号:健康及び福祉を確保するための措置
- 5号:苦情の処理に関する措置
- 6号:本人の同意を得なければならないこと、そして同意をしなかった労働者に対して、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと
- 7号:厚生労働省令で定める事項
7号の省令(労基則24条の2の3第3項)で定める事項:
- 1号:同意の撤回の手続
- 2号:対象労働者に適用される評価制度・賃金制度を変更する場合に、労使委員会に説明すること
- 3号:決議の有効期間
- 4号:記録の保存
厚生労働省の解説では、これらを①〜⑪の11項目に整理しています。そのうち、⑨が評価制度・賃金制度を変更する場合の説明、⑩が決議の有効期間(3年以内とすることが望ましい)、⑪が記録の3年間の保存です。
記録の保存期間は、専門業務型と同じです(労基則24条の2の3の2。第2章)。
ここで押さえておきたいのは、本人の同意と、同意しなかった人への不利益取扱いの禁止が、企画業務型では法律の条文(6号)に書かれていることです。専門業務型では、省令(労基則24条の2の2第3項1号)で協定事項になっていました(第2章)。
届出と定期報告
届出の様式は、労基則24条の2の3第1項で様式第13号の2とされています。
定期報告は、38条の4第4項で定められています。決議を届け出た使用者は、定期的に、4号の措置(健康・福祉確保措置)の実施状況などを行政官庁に報告します。頻度と方法は、労基則24条の2の5に定めがあります。
…決議の有効期間の始期から起算して六箇月以内に一回、及びその後一年以内ごとに一回、様式第十三号の四により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。
まとめると、次のとおりです(2026年11月時点)。
- 時期:決議の有効期間の始期から起算して、初回は6か月以内に1回、その後は1年以内ごとに1回
- 様式:様式第13号の4
- 提出先:所轄労働基準監督署長
- 報告事項:労働時間の状況、健康・福祉確保措置の実施状況、同意とその撤回の実施状況
2024年4月1日からの変更点
厚生労働省のリーフレット「事業主の皆さまへ 裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です」では、2024年4月1日からの対応が必要な事項が、次の①〜⑤で示されています。
- ①本人同意を得る・同意の撤回の手続きを定める(専門型・企画型)
- ②労使委員会に賃金・評価制度を説明する(企画型)
- ③労使委員会は制度の実施状況の把握と運用改善を行う(企画型)
- ④労使委員会は6か月以内ごとに1回開催する
- ⑤定期報告の頻度が変わります
労使協定に代えられる決議(38条の4第5項)
労使委員会には、もう1つの働きがあります。38条の4第5項により、労使委員会で委員の5分の4以上の多数による議決で決議をすれば、労働基準法の一定の労使協定に代えることができます。どの労使協定が対象になるかは、試験で問われやすいところなので、第6章で試験の観点から取り上げます。
4.2つを並べて比べる
比べてみると
第2章と第3章の内容を、項目ごとに並べます(2026年11月時点)。
- 根拠条文
– 専門業務型:38条の3- 企画業務型:38条の4
- 手続き
– 専門業務型:過半数組合(ない場合は過半数代表者)との書面による労使協定– 企画業務型:労使委員会の、委員の5分の4以上の多数による議決での決議
- 対象業務
– 専門業務型:省令・告示で定められた業務に限られる(厚生労働省の解説では「20業務」)- 企画業務型:事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務(業務の性質などの要件あり)
- 対象者の範囲を定める号
– 専門業務型:協定事項に、対象労働者の範囲を定める号はない- 企画業務型:2号で「知識、経験等を有する労働者」の範囲を決議で定める
- 本人の同意・不利益取扱いの禁止
– 専門業務型:2024年4月1日から、省令(労基則24条の2の2第3項1号)で協定事項に- 企画業務型:法律(38条の4第1項6号)に定められている
- 届出
– 専門業務型:38条の3第2項で38条の2第3項を準用。様式第13号- 企画業務型:柱書に「当該決議を行政官庁に届け出た場合において」と入っている。様式第13号の2
- 定期報告
– 専門業務型:なし- 企画業務型:あり(初回は6か月以内に1回、その後1年以内ごとに1回。様式第13号の4)
こうして並べると、手続きの違いは「労使協定」か「労使委員会の決議」かだけでなく、届出の条文の形や定期報告の有無にも広がっていることがわかります。
なぜ手続きが違うのか:制度ができた経緯
では、なぜ専門業務型は労使協定で、企画業務型は労使委員会の決議なのでしょうか。
厚生労働省の資料「裁量労働制の現行制度の概要及び経緯等について」には、2つの制度の経緯が次のようにまとめられています。
- 昭和62年改正:みなし労働時間制を創設。専門業務型裁量労働制は、対象業務を通達で例示列挙し、事業場の労使協定で定める形
- 平成5年改正:専門業務型の対象業務を、労働省令で限定列挙された業務(例示列挙から変更)に。その後、平成9年・14年・15年に対象業務を追加
- 平成10年改正:企画業務型裁量労働制を創設(平成12年4月1日施行)。対象業務は、指針で具体化された企画・立案・調査・分析の業務について、事業場の労使委員会の全会一致で決議する形
- 平成15年改正:専門業務型は、労使協定事項に健康・福祉確保措置と苦情処理措置を追加。企画業務型は、対象事業場を本社等に限定しないこととし、労使委員会の決議を委員の5分の4以上の多数によるものとする等
経緯から言えるのは、専門業務型が先に、労使協定で定める形でできたこと、企画業務型はその後に、労使委員会の決議(当初は全会一致、平成15年改正で5分の4以上)で定める形でできたこと、です。
一方で、「なぜ手続きを分けたのか」を直接説明した記述は、この記事を書くにあたって確認した公的資料の範囲では見つかりませんでした。そのため、この記事で書けるのは、ここに挙げた経緯と、第3章で見た「労使委員会に求められる役割」までです。理由については、推測で補わないことにします。
5.みなしでも残るルール
みなしが使われるのは「第4章の労働時間」の算定
裁量労働制で時間をみなしても、労働基準法のすべての規定について、その時間で数えるわけではありません。専門業務型について、労基則24条の2の2第1項は次のように定めています(2026年11月時点)。
法第三十八条の三第一項の規定は、法第四章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する。
企画業務型についても、労基則24条の2の3第2項が、38条の4第1項について同じ形で定めています(専門業務型の24条の2の2は第1項がこの規定、企画業務型の24条の2の3は第1項が届出の様式の規定で、項の並びが違います)。「法第四章」は、労働基準法の第4章「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」のことです。みなしの時間が使われるのは、この章の労働時間に関する規定を当てはめるときの、労働時間の算定です。
これは、第26回で見た事業場外みなし労働時間制(労基則24条の2第1項)と同じ構造です。
36協定と割増賃金
厚生労働省の「確かめよう労働条件」の専門業務型裁量労働制のページでは、制度の法的効果を、「実際の労働時間と関係なく、労使協定で定めた時間労働したものとみなす」効果が発生する、と説明したうえで、次のように書かれています。
法定労働時間を超えてみなし労働時間を設定する場合には、36協定を締結する必要があります。また、みなし労働時間のうち法定労働時間を超えている部分については、割増賃金の支払いが必要になります。
企画業務型のページでも、「決議で定めた時間労働したものとみなす」効果について、同じ説明がされています。たとえば、みなし労働時間を1日9時間と定めれば、法定労働時間の8時間を超える1時間について、36協定と割増賃金が問題になる、ということです(数字は説明のための仮のものです)。36協定は第5回で、割増賃金は第2回で取り上げました。
休日・深夜・休憩・年次有給休暇
同じページでは、休日労働と深夜労働について、次のように書かれています(専門業務型のページ。企画業務型のページも同じ趣旨です)。
なお、労働基準法第35条の休日労働に関する規定および労働基準法第37条の深夜時間帯の労働に関する規定は専門業務型裁量労働制によって労働時間を算定する場合にも適用され、対象労働者が休日および深夜労働をした場合には、みなし労働時間ではなく、実際に働いた時間に応じて割増賃金を支払わなければなりません。
続けて、「労働基準法第34条の休憩や労働基準法第39条の年次有給休暇などの規定も適用されます」とされています。
まとめると、裁量労働制でみなしが使われても、次の点は残ります。
- 休日労働・深夜労働をした場合は、みなし労働時間ではなく、実際に働いた時間に応じて割増賃金を支払う
- 休憩(34条)や年次有給休暇(39条)などの規定も適用される
労働時間そのものの考え方は、第14回で取り上げました。
企画業務型:手続きに不備があると
企画業務型について、厚生労働省の「確かめよう労働条件」の企画業務型裁量労働制のページでは、労使委員会の手続きについて、次のように注意を促しています(一部を抜き出しています)。
労働者側の過半数代表者についての適格性や適正な手続きについては、それがないと、決議が無効になったり、労使委員会として認められなくなったりすることもあり、それは、企画業務型裁量労働制の要件が欠けるということになります。
そうなると、みなしの効果は生じなくなり、原則に戻って労働基準法の規定が適用され、多くの場合には労働時間や割増賃金に関する法違反となる可能性がある、とされています。あわせて、「労使委員会の設立手続きや委員の構成にも注意が必要です」とされています。
6.試験のポイント
ここまでの内容を、試験の視点で振り返ります。手続きの違いを中心に、混同しやすい点を並べます(2026年11月時点)。
手続きの違い
手続き・届出・本人同意・対象者の範囲・定期報告の違いは、第4章の比較をそのまま確認してください。
数字と言葉の細かい差
- ①記録・議事録の保存:省令の本則は5年間、労基則附則71条により当分の間は3年間。同意・撤回などの記録は、協定・決議の有効期間中とその満了後の期間
- ②労使委員会の委員の指名:委員の半数は過半数組合(ない場合は過半数代表者)が任期を定めて指名。指名は管理監督者以外の者について行い、使用者の意向に基づくものであってはならない
- ③有効期間:協定・決議で有効期間を定める。「3年以内」は厚生労働省の解説で望ましいとされているもので、法律や省令で決められた上限ではない
- ④労使委員会の開催:運営規程で、開催頻度を6か月以内ごとに1回とする
- ⑤定期報告の時期:決議の有効期間の始期から起算して、初回は6か月以内に1回、その後1年以内ごとに1回
労使委員会の決議で代えられる労使協定(38条の4第5項)
38条の4第5項により、労使委員会で委員の5分の4以上の多数による議決で決議をすれば、次の条文の労使協定に代えることができます(2026年11月時点。かっこ内は、その協定に関係する制度です。項の特定は条文でご確認ください)。
- 32条の2(1か月単位の変形労働時間制)
- 32条の3(フレックスタイム制)
- 32条の4(1年単位の変形労働時間制)
- 32条の5(1週間単位の非定型的変形労働時間制)
- 34条2項ただし書(休憩の一斉付与の例外)
- 36条(時間外・休日労働の協定。いわゆる36協定)
- 37条3項(代替休暇)
- 38条の2第2項(事業場外みなし労働時間制の協定)
- 38条の3第1項(専門業務型裁量労働制の協定)
- 39条4項(時間単位の年次有給休暇)
- 39条6項(年次有給休暇の計画的付与)
- 39条9項ただし書(年次有給休暇の期間の賃金を、健康保険法の標準報酬月額の30分の1に相当する額などで支払う協定)
専門業務型の協定(38条の3第1項)も、この列挙に入っています。一方で、この列挙に入っていない労使協定もあります。たとえば、賃金からの控除の協定(24条1項ただし書。第21回で取り上げました)は、列挙の中にはありません。どの協定が入っていて、どれが入っていないかは、条文で確かめておきたいところです。
7.私の場合は:食品工場と、その次に勤めた職場
ここからは、私自身の話です。
食品工場では、適用を受けている人はいなかった
私が勤めていた食品工場では、裁量労働制の適用を受けている人はいませんでした。「裁量労働」という言葉も、聞いたことはありませんでした。
食品工場の次に勤めた職場でも、見聞きしなかった
食品工場の次に勤めた職場でも、私自身は裁量労働制の適用を受けていませんでした。顧問先の手続きなどで、裁量労働制について見聞きすることもありませんでした。
受験勉強で、覚えづらかったところ
受験勉強で裁量労働制を学んだときは、覚えづらかった記憶があります。
覚えづらかったのは、専門業務型と企画業務型で、手続きが違うところです。専門業務型は労使協定、企画業務型は労使委員会の決議と、異なる手続きを経る必要が見出せませんでした。その手続きの重要度の違いも、見出せませんでした。だから、覚えづらかったです。
一般的に、他の人も覚えづらいと思っているところだと思います。
まとめ
この記事の問いに戻ると、裁量労働制は、業務の性質上、遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があり、遂行の手段や時間配分の決定等について使用者が具体的な指示をしない業務について、実際に働いた時間ではなく、労使協定や決議で定めた時間働いたものとみなす仕組みです。みなし労働時間制の3種類のうち、38条の3の専門業務型と、38条の4の企画業務型の2つがあります。
2つの大きな違いは、導入の手続きです。専門業務型は労使協定、企画業務型は労使委員会の委員の5分の4以上の多数による決議です。届出の条文の形、本人同意が省令か法律か、対象者の範囲の号、定期報告の有無にも違いがあります。なぜ手続きが違うのかを直接説明した公的資料は、確認した範囲では見当たらず、この記事では制度ができた経緯と労使委員会の役割から整理しました。みなしの場合でも、休日・深夜・休憩・年次有給休暇などのルールは残ります。
私の場合は、食品工場でも、その次に勤めた職場でも、裁量労働制を見聞きすることはありませんでした。受験勉強では、2つの型で異なる手続きを経る必要と、その手続きの重要度の違いが見出せず、覚えづらかった記憶があります。
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確認先
- e-Gov法令検索(労働基準法)
- e-Gov法令検索(労働基準法施行規則)
- 厚生労働省「専門業務型裁量労働制の解説」(2024年3月)
- 厚生労働省「企画業務型裁量労働制の解説」(2024年3月)
- 厚生労働省リーフレット「事業主の皆さまへ 裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です」
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」専門業務型裁量労働制とは:多様で柔軟な働き方
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」企画業務型裁量労働制:多様で柔軟な働き方
- 厚生労働省「これからの労働時間制度に関する検討会」(第2回、2021年8月31日)参考資料2「裁量労働制の現行制度の概要及び経緯等について」
※本記事は筆者個人の体験談を含みます。内容は2026年11月時点の情報です。法令・制度は改正される場合がありますので、最新の情報は e-Gov法令検索・厚生労働省の公式サイトでご確認ください。ご自身の職場での扱いなど、個別のケースの判断は、会社の担当部署や最寄りの労働基準監督署、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。


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