【労働基準法シリーズ 第24回】
この記事で答える問いは、「年休を取る日を、会社が決めてよいのか」「年休は、1時間単位で取れるのか」の2つです。
前回は、退職するときの証明と金品の返還を取り上げました。この回は、年次有給休暇(年休)に戻り、労働基準法39条の「計画的付与」(6項)と「時間単位年休」(4項)を、制度として整理します。計画的付与は「労働者が日を選ぶ」原則の、時間単位年休は「1日単位で取る」原則の、それぞれ労使協定による例外です。
私の場合は、3交代でほぼ止まらない工場に勤めていて、工場が一斉に休むことはありませんでした。そのときのことは、第5章で書きます。
読んでわかること:
- 年休の時季を決めるのは誰か、という原則(39条5項)
- 計画的付与とは何か。対象になるのは「5日を超える部分」であること(39条6項)
- 計画的付与の3つの方式(一斉付与・交替制付与・個人別付与)
- 時間単位年休とは何か。「年5日以内」という上限(39条4項)
- 計画的付与・時間単位年休と、年5日の取得義務との関係
- 私の場合はどうだったか
1.年休の原則のおさらい(39条5項)
時季を決めるのは労働者
計画的付与と時間単位年休を見る前に、年休の原則を確認しておきます。39条5項は次のとおりです(e-Gov法令検索の条文のとおりです)。
使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
本文は、年休を「労働者の請求する時季」に与えなければならない、としています。年休をいつ取るかは、労働者が決めるのが原則です。
会社には時季変更権がある
ただし書は、請求された時季に年休を与えることが「事業の正常な運営を妨げる場合」には、使用者は「他の時季」に与えることができる、としています。これが、使用者の時季変更権です。
ここで押さえておきたいのは、時季変更権は「別の時季に与える」権利だという点です。条文は「他の時季にこれを与えることができる」という書き方で、年休そのものをなくす権利としては書かれていません。
付与日数の表、パートタイムの比例付与、年5日の取得義務、時季変更権の考え方は、社労士試験と年次有給休暇。「使えなかった」職場で覚えた制度。(第3回)で取り上げました。この回では、そこには立ち入らず、「労働者が時季を決める」という原則に対して、どんな例外があるのかを見ていきます。
2.計画的付与(39条6項)
条文
計画的付与は、年休を取る日を、労使協定であらかじめ決めておく仕組みです。39条6項は次のとおりです。読みやすいよう、漢数字を算用数字に直しています。そのほかは、e-Gov法令検索の条文のとおりです。
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第1項から第3項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち5日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。
長い1文ですが、分けると次のようになります。
- 誰と:過半数で組織する労働組合(ないときは、労働者の過半数を代表する者)
- 何で:書面による協定
- 何を定める:有給休暇を与える時季
- どの日数:有給休暇の日数のうち5日を超える部分
- どうなる:前項の規定にかかわらず、協定の定めにより与えることができる
労働者の過半数を代表する者の選び方は、社労士 賃金控除と労使協定【組合費を引かれていた体験談】(第21回)で取り上げたので、ここでは立ち入りません。
「前項の規定にかかわらず」
6項でいう「前項」は、第1章で見た5項です。5項は、年休を「労働者の請求する時季」に与える、という原則でした。
6項は、この5項の規定に「かかわらず」、協定で定めた時季に与えることができる、としています。つまり、協定で計画的付与の定めをした部分は、労働者が日を選ぶという原則ではなく、協定で決めた日に年休を与えることができる、という書き方です。この記事の最初の問い「年休を取る日を、会社が決めてよいのか」に対する、条文の答えがここにあります。会社が一方的に決めるのではなく、過半数組合などとの書面による協定が前提になっている点に注意しておきたいところです。
対象は「5日を超える部分」
計画的付与の対象にできるのは、年休の日数のうち「5日を超える部分」です。裏返すと、5日分は、計画的付与の対象にできず、労働者が自由に使える日数として残ることになります。
前年度から繰り越した年休がある場合について、厚生労働省のリーフレット「年次有給休暇を上手に活用し 働き方・休み方を見直しましょう」では、「繰り越し分を含めた付与日数から5日を引いた日数を計画的付与の対象とすることができます」とされています。
説明のための仮の例を挙げます。
- 年休が10日ある人:10日−5日=5日まで計画的付与の対象にできる
- 年休が20日ある人(繰越分を含む):20日−5日=15日まで計画的付与の対象にできる
試験では、「付与日数のすべてについて、計画的付与ができる」のように、「5日を超える部分」を落とした形に注意しておきたいところです。
3つの方式
条文には、計画的付与のやり方までは書かれていません。同じリーフレットでは、次の3つの方式が挙げられ、一斉付与方式と交替制付与方式には活用例も示されています。
- 一斉付与方式:全従業員に同じ日に年休を与える方式。製造部門など、操業を止めて全従業員を休ませることのできる事業場などで活用されるとされています。
- 交替制付与方式:班やグループごとに、交替で年休を与える方式。流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業・事業場などで活用されるとされています。
- 個人別付与方式:年次有給休暇付与計画表によって、各人の年休を指定する方式です。
長崎労働局の解説資料「労働法の基礎講座 第30回【有給休暇】年次有給休暇の時季指定」でも、計画的付与の例として、会社全体の休業による一斉取得、班別や部署別に交替で取得、個人別の計画表による取得が挙げられています。
一斉付与だけが計画的付与ではない、という点は、押さえておきたいところです。
協定は届出不要
計画的付与の労使協定について、厚生労働省の「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」では、「この労使協定は所轄の労働基準監督署に届け出る必要はありません」とされています。
条文を見ても、39条6項には、行政官庁への届出についての定めがありません。たとえば36条1項(時間外・休日労働の協定)には「行政官庁に届け出た場合」という言葉がありますが、39条6項には、その言葉がありません。
協定が必要かどうかと、届出が必要かどうかは、別々に覚えておくと混乱しにくいと思います。
就業規則にも定める
厚生労働省の「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」では、「計画年休の導入には、就業規則による規定と労使協定の締結が必要になります」とされています。労使協定だけでなく、就業規則にも定めを置く、ということです。
年休が5日を超えない人がいる場合
一斉付与方式で、事業場全体を休みにする場合、年休の日数が少なく、「5日を超える部分」がない人(または足りない人)も出てきます。
この場合について、厚生労働省の「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」では、次のどちらかの扱いが挙げられています。
- 一斉の休業日について、有給の特別休暇とする
- 休業手当として、平均賃金の60%以上を支払う
休業手当そのものは、社労士 休業手当と平均賃金の覚え方【止まらない工場で働いた私が知らなかった制度】(第9回)で取り上げました。この回では、休業手当の中身には立ち入りません。
3.時間単位年休(39条4項)
条文
ここからは、この記事の2つ目の問い「年休は、1時間単位で取れるのか」です。年休は1日単位で取るのが原則ですが、39条4項は、労使協定を結んだ場合に、時間を単位として年休を与えることができる、としています。4項は次のとおりです。読みやすいよう、漢数字を算用数字に直しています。そのほかは、e-Gov法令検索の条文のとおりです。
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、第1号に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、前3項の規定による有給休暇の日数のうち第2号に掲げる日数については、これらの規定にかかわらず、当該協定で定めるところにより時間を単位として有給休暇を与えることができる。 1 時間を単位として有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲 2 時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の日数(5日以内に限る。) 3 その他厚生労働省令で定める事項
分けると、次のようになります。
- 誰と:過半数で組織する労働組合(ないときは、労働者の過半数を代表する者)
- 何で:書面による協定
- いつ:対象になる労働者が、年休を時間を単位として請求したとき
- どの日数:協定で定めた日数(5日以内に限る)
- どうなる:協定で定めるところにより、時間を単位として年休を与えることができる
第2章の計画的付与と同じく、過半数組合などとの書面による協定が前提です。違うのは、計画的付与が「協定で決めた時季に与える」仕組みだったのに対して、時間単位年休は「労働者が時間単位で請求したとき」に与える仕組みだという点です。
「5日以内」
時間単位で取れるのは、年休の日数のうち5日以内です。第2章の計画的付与は「5日を超える部分」でした。同じ「5日」でも、向きが逆になっています。
前年度から繰り越した年休がある場合について、厚生労働省の「確かめよう労働条件」のQ&Aでは、「前年度からの繰り越し分がある場合は、繰り越し分を含めて5日以内」とされています。
協定で定める事項は4つ
時間単位年休の協定で定める事項は、39条4項の1号・2号と、3号を受けた労働基準法施行規則(労基則)24条の4の1号・2号で、あわせて4つです。
- 対象となる労働者の範囲(39条4項1号)
- 時間単位で与える日数:5日以内に限る(39条4項2号)
- 年休1日分の時間数:1日の所定労働時間数を下回らないものとする(労基則24条の4第1号)。日によって所定労働時間数が異なる場合は、1年間における1日平均所定労働時間数で考えます。
- 1時間以外の時間を単位とする場合の時間数:1日の所定労働時間数に満たないものとする(労基則24条の4第2号)
3つ目の「1日分の時間数」について、第2章で挙げた厚生労働省のリーフレットでは、1時間に満たない端数がある場合は時間単位に切り上げるとされ、1日の所定労働時間が7時間30分の場合は8時間とする例が示されています。「改正労働基準法のあらまし」でも、7時間30分で5日分なら「8時間×5日=40時間分」とする例が挙げられています。
4つ目は、たとえば「2時間単位」のように、1時間以外の単位で与える場合の定めです。厚生労働省の「改正労働基準法のあらまし」では、「分単位など時間未満の単位は認められません」とされています。
協定は届出不要
時間単位年休の労使協定について、厚生労働省の「確かめよう労働条件」のQ&Aでは、「この労使協定は、監督署へ届け出る必要はありません」とされています。
条文を見ても、39条4項には、行政官庁への届出についての定めがありません。この点は、第2章の計画的付与と同じです。
時季変更権との関係
時間単位年休にも、第1章で見た時季変更権が関係します。厚生労働省の「改正労働基準法のあらまし」では、次のように説明されています。
時間単位年休も年次有給休暇ですので、事業の正常な運営を妨げる場合は使用者による時季変更権が認められます。ただし、日単位での請求を時間単位に変えることや、時間単位での請求を日単位に変えることはできません。
時季変更権で変えられるのは「時季」です。1日単位で請求された年休を、会社の都合で時間単位に変えたり、その逆にしたりすることはできない、という説明です。
計画的付与として与えることはできない
時間単位年休と計画的付与の関係について、同じ「改正労働基準法のあらまし」では、「労働基準法第39条第6項(改正前は第5項)の規定による計画的付与として時間単位年休を与えることはできません」とされています。
条文の書き方を見ても、時間単位年休は、労働者が「時間を単位として請求したとき」に与えるものとして書かれています。協定で時季を決めておく計画的付与とは、仕組みの出発点が違うことになります。
半日単位は別の扱い
「半日単位の年休」は、39条4項の時間単位年休とは別のものです。厚生労働省の「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」では、「労働者が半日単位での取得を希望して時季を指定し、使用者が同意した場合であれば、1日単位取得の阻害とならない範囲で、半日単位で年次有給休暇を与えることが可能」とされています。「改正労働基準法のあらまし」でも、半日単位は、労使協定が締結されていない場合でも可能という説明になっています。なお、39条には、半日単位についての定めはありません。
いつからある制度か
厚生労働省の「改正労働基準法のあらまし」では、改正法(省令・告示を含む)は「平成22年4月1日から施行されます」とされています。2010年(平成22年)4月1日施行の改正で設けられた仕組みです。
4.年5日の取得義務との関係(39条7項・8項)
年5日の取得義務(7項)の要点
39条7項(2019年4月1日施行)は、年休が10日以上与えられる労働者について、使用者が、基準日から1年以内に、5日について労働者ごとに時季を定めて与えなければならない、と定めています。年5日の取得義務の中身は、第3回で取り上げました。
この回で見ておきたいのは、ここまでの計画的付与と時間単位年休が、この「5日」に数えられるかどうかです。
8項:時季指定をしなくてよい日数
39条8項は、「第5項又は第6項」の規定により年休を与えた場合について定めています。要点は次のとおりです。
- 第5項により与えた日数:労働者が自分で時季を指定して取った年休
- 第6項により与えた日数:計画的付与で与えた年休
- 上の日数分(5日が上限)は、使用者が時季を定めて与えなくてよい
計画的付与の日数は「5日」に数えられる
8項に「第6項」が入っているので、計画的付与で与えた年休は、年5日の取得義務の5日に数えられます。厚生労働省の「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」でも、「計画的付与制度で取得した年次有給休暇も5日取得義務化の5日としてカウントされます」とされています。
長崎労働局の解説資料「労働法の基礎講座 第30回【有給休暇】年次有給休暇の時季指定」では、労働者による時季指定、計画的付与、使用者による時季指定を組み合わせて年5日の年休を取得させていれば、義務を果たしたことになる、と説明されています。
時間単位年休は「5日」から差し引けない
一方、時間単位年休で取った分は、扱いが違います。第2章で挙げた厚生労働省のリーフレットでは、「時間単位の年次有給休暇の取得分については、確実な取得が必要な5日間から差し引くことはできません」とされています。
同じ労使協定による仕組みでも、年5日の取得義務との関係では、扱いが分かれています。
5.私の場合は:ほぼ止まらない工場と計画的な休み
ここからは、私自身の話です。
工場が一斉に休むことはなかった
私が勤めていた工場は、3交代で、ほぼ止まらない工場でした。工場が一斉に休むことはありませんでした。
私の記憶では、正月は、生産量が減るか、一時的に生産が止まることがありました。そのときは、メンテナンスや清掃をしていました。ある程度の人は正月を休みましたが、出勤して生産をしている人もいました。私は、出勤していた側です。
個人で交代して取る夏季休暇や年末年始休暇のような特別休暇は、なかったと思います。祝日の休みもありませんでした。
計画的付与の話はなかった
年休を計画的に取る日を決める、年休の取得日を会社が決める、といった話や掲示は、ありませんでした。
時間単位・半日単位では取れなかった
1時間単位や半日単位で年休を取ることは、できませんでした。会社の制度としてなかったのだと思います(時間単位年休でいえば、労使協定がなかったということです)。会社側からの説明もなかったので、そう考えています。
もし制度として取れたとしても、各現場にほぼ余剰人員がなかったので、運用は難しかったと思います。私は、使えないと思いました。
勉強したときの、当時の私の解釈
試験勉強で計画的付与を知ったとき、当時の私は、次のように解釈しました。
- 機械を止めるメンテナンス期間などがある製造工場は、計画的に取りやすいのだろう
- 機械を止める余裕のない工場は、機械を動かせるだけ動かして稼がないといけないので、取れないのだろう
第2章で見たとおり、厚生労働省のリーフレットは、一斉付与方式の活用例として「製造部門など、操業を止めて全従業員を休ませることのできる事業場など」を挙げています。
6.試験で効く違い
ここまでの内容を、観点ごとにまとめます。
根拠と協定・届出
- 計画的付与:39条6項。書面による労使協定が必要。協定の届出は不要
- 時間単位年休:39条4項(協定事項は労基則24条の4も)。書面による労使協定が必要。協定の届出は不要。2010年(平成22年)4月1日施行
- (参考)半日単位:39条に定めはない。厚生労働省の資料では、労働者の希望と使用者の同意があれば、協定がなくても可能とされている
日数
- 計画的付与:年休の日数のうち5日を超える部分(繰越分を含めた日数から5日を引く)
- 時間単位年休:5日以内(繰越分を含めて5日以内)
誰が日を決めるか・時季変更権
- 計画的付与:協定で定めた時季に与える(5項の規定にかかわらず)
- 時間単位年休:労働者が時間単位で請求したときに与える。時季変更権は認められるが、日単位の請求を時間単位に、時間単位の請求を日単位に変えることはできない(厚生労働省の資料による)
- 計画的付与として、時間単位年休を与えることはできない(厚生労働省の資料による)
年5日の取得義務との関係
- 計画的付与:与えた日数は、5日に数えられる(39条8項)
- 時間単位年休:取った分は、5日から差し引けない(厚生労働省の資料による)
「5日を超える部分」と「5日以内」、「数えられる」と「差し引けない」は、向きが逆になっている組み合わせです。試験では、ここを入れ替えた形に注意しておきたいところです。
まとめ
- 計画的付与(39条6項):書面による労使協定で、5日を超える部分について、協定で定めた時季に与える仕組み
- 時間単位年休(39条4項):書面による労使協定で、年5日以内の範囲で、労働者が請求したときに時間を単位として与える仕組み
この記事の問いに戻ると、年休を取る日は、原則として労働者が決めます。ただ、過半数組合などとの書面による協定があれば、5日を超える部分については、協定で定めた日に年休を与えることができます。また、協定があれば、年5日以内の範囲で、年休を1時間単位で取ることもできます。私の場合は、3交代でほぼ止まらない工場で、工場が一斉に休むことはなく、計画的付与の話もありませんでした。時間単位・半日単位で年休を取ることもできませんでした。
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確認先
- e-Gov法令検索(労働基準法)
- e-Gov法令検索(労働基準法施行規則)
- 厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」(2023年2月版)
- 確かめよう労働条件「年次有給休暇を時間単位でとるには、どうすればよいのでしょうか?」
- 厚生労働省「改正労働基準法のあらまし」(年次有給休暇の時間単位付与)
- 厚生労働省「年次有給休暇を上手に活用し 働き方・休み方を見直しましょう」(リーフレット)
- 長崎労働局「労働法の基礎講座 第30回【有給休暇】年次有給休暇の時季指定」
※本記事は筆者個人の体験談を含みます。内容は2026年11月時点の情報です。法令・制度は改正される場合がありますので、最新の情報は e-Gov法令検索・厚生労働省の公式サイトでご確認ください。


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